【週刊台湾ビジネスニュース】中東情勢緊迫化による台湾経済・サプライチェーンへの影響を徹底解説【2026年3月9日号配信】

台湾の最新ビジネス情報をお伝えする、週刊台湾ビジネスニュースです。

　台湾の市場動向や産業情報を配信する「週刊台湾ビジネスニュース」を発行するワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市、代表：吉本康志）は、台湾の最新ビジネス情報をお届けする「週刊台湾ビジネスニュース」は、2026年3月9日号にて、米国とイスラエルによるイラン攻撃が台湾経済やグローバルサプライチェーンに与える影響についての特集企画を配信いたしました。

　原油・海運価格の高騰、カタール産LNGの生産停止、半導体製造の台湾への発注切り替え（転注）など、押さえておくべき最新動向を徹底解説しています

【ハイライト】

■ 物流網の混乱と海運・空運運賃の異常高騰 

　中東情勢の緊迫化に伴い、エバーグリーン、陽明海運、ワンハイといった台湾の海運大手3社は、中東向け貨物の受付を即日停止する事態に発展しています。紅海航路の遮断により代替となる地中海航路の運賃が高騰しており、アジアから東地中海への航路は1FEU（40フィートコンテナ）あたり4,500米ドルと最大50%引き上げられ、西地中海航路も3,900米ドル（34%増）へと大幅に値上がりしています。

■ カタールLNG生産停止によるエネルギー懸念と電力料金への波紋 

　イランからの攻撃を受け、カタールの国営エネルギー会社がLNG（液化天然ガス）の生産停止を発表しました。台湾は輸入LNGの33.7%をカタールに依存しており、その80%が発電用として使用されています。経済部や台湾電力は、米国・豪州からの調達前倒しや石炭火力発電（1〜4号機）のバックアップ活用といった対策を講じています。

■ イスラエル非常事態宣言を受けた半導体サプライチェーンの再編 

　イスラエル全土に非常事態宣言が出されたことで、同国に拠点を置く世界的な大手ファウンドリー（タワーセミコンダクター）から、台湾のパワーチップやVISを代替の発注先とする「転注」の動きが確認されています。インテルやブロードコムなどの大手顧客がサプライチェーンのリスク回避に動いたと見られます。

■ ドバイからの避難開始と続く渡航警戒 

　物流や経済への影響に加え、現地に取り残された人々の避難も始まっています。4日午後4時にはドバイからの第1便（エミレーツ航空）が台湾の桃園国際空港に到着し、台湾人275名を含む501名が無事に帰台しました。

▼補足解説は、以下の動画でもご覧いただけます▼

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