【導入事例】「ものづくり山形」の競争力を次世代へ「ゼロカーボンやまがた2050」を掲げる山形県の「やまがたGX経営塾」とは

経営課題をチャンスへ。参加企業の8割に『自社で実行可能』と気づきを与えたワークショッププログラムについてのインタビュー記事を公開

e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、山形県（知事：吉村美栄子）より委託を受け、県内企業の脱炭素経営を支援する「GX経営塾」を開催。2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた2050」を掲げ、着実な歩みを進める同県へインタビューを実施しました。セミナーではなく、あえて「GX経営塾」というスタイルを選択し、より深く学ぶことで参加企業の意識を変えた本事業。単なる知識の習得にとどまらず、自社のデータを算定し、具体的な削減計画を策定するワンストップのプログラム全4回を終えたとき、参加企業の皆さんの手元には何が残り、どのような未来を描いたのでしょうか。

本事業についてのインタビュー記事をぜひご覧ください。

記事 ： 脱炭素を「コスト」から「ビジネスチャンス」へ。企業の意識を変えた『やまがたGX経営塾』

山形県環境エネルギー部 環境企画課 カーボンニュートラル・GX戦略室 主事　木村孝平 様  ※役職はインタビュー当時（2026年2月）のものです

山形県からの受託事業、脱炭素経営を支援する「やまがたGX経営塾」とは

山形県内の製造業を対象に、脱炭素経営を「収益改善」や「ビジネスチャンス」に繋げることを目的に、e-dashにて全4回の実践的な学習・ワークショッププログラムを企画・運営。プログラムでは、参加企業の課題に寄り添い、脱炭素の必要性の理解から、具体的な削減施策の検討、自社の削減目標・計画の策定までをワンストップで実施しました。また、クラウドサービス「e-dash」を用いて参加企業各社のCO₂排出量（Scope 1・2）を可視化することで、削減に向けた取り組みを、より自分ごととして捉えていただくことにつながりました。「やまがたGX経営塾」の開催にあたり、山形県と県内金融機関3行（株式会社山形銀行、株式会社荘内銀行、株式会社きらやか銀行）による効果的な連携が行われ、県内の製造業14社が参加しました。

【関連プレスリリース】　　2025年6月9日　山形県の委託を受け、県内製造業の中小企業向け「GX経営塾」を開講！

本事例インタビュー記事のポイント

危機感から生まれた「学びの場」。ノウハウ不足の壁を打破する「経営塾」の始動

山形県内の排出量の約3割は産業部門。全国平均と比べて「製造業」の割合が高く、その多くが大手企業のサプライチェーンに組み込まれているという現実の中、法制度の変化や脱炭素化への要求は、いまや競争力強化の観点からも喫緊の課題となりつつあります。しかし、県内企業の多くが脱炭素への取り組みを「負担やコスト」と捉えているのもまた事実です。

「意義はわかるが、ノウハウがない」—。

そんな状況下で、山形県は数時間のセミナーではなく、全4回の集中的な「経営塾」を開催するという

決断を下しました。

山形県 × 金融機関3行の連携、信頼関係が生んだ「想定超え」の参加数

今回の取り組みの鍵は、企業と日常的に接点を持つ県内金融機関3行（株式会社山形銀行・株式会社荘内銀行・株式会社きらやか銀行）との連携です。

企業と日常的にコミュニケーションをとっている金融機関が、各企業へ参加の呼び掛けや、サポートを担うことで、想定を上回る県内14社の製造業が「やまがたGX経営塾」へ参加しました。

本インタビュー記事で詳しくお伝えすること

• 脱炭素経営は「負担やコスト」という意識を変えるプログラム設計

脱炭素経営に取り組む意義、必要性の理解の促進を進める手段として「経営塾」を選択した思い

• 地方創生の新たな形

行政と金融機関がタッグを組むことで生まれた「サポート体制」の実効性 

• 実務直結の4ステップ

必要性の理解、排出量の算定、削減施策の検討、そして「自社の削減計画」策定までのプロセス

• 意識の劇的変化

「やらされる脱炭素」から「収益改善・ビジネスチャンス」へ、参加者のマインドはどう変わったのか

山形県概要

県庁所在地：〒990-8570 山形県山形市松波二丁目8－1

概要：35の市町村があり、人口は約99万人（2026年2月現在）。全国屈指の「温泉王国」であり、さくらんぼ等の果樹栽培も盛ん。また、古くから「ものづくり」の精神が根付いており、高い技術力を持つ製造業が県経済を牽引している。

URL：https://www.pref.yamagata.jp/

e-dash株式会社

【会社概要】
設立：2022年2月7日
株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18　赤坂JEBL6階
代表取締役社長：山崎冬馬
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/

【事業内容】
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営
https://e-dash.io/cfp/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/