JQA、パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社へ適合性証明書を発行

‐ ISO 13849-1 に基づく無線非常停止デバイス（受信機）の適合性証明 ‐

一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）は、2024年3 月15 日付でパナソニック アドバンストテクノロジー株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：水野 勇介）の「無線非常停止デバイス（受信機）」に対して、ISO 13849‐1 に基づき安全性を評価し、適合性証明書を発行いたしました。

パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長　水野 勇介様（写真右）、 当機構 理事　浅田 純男

本証明は、パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社の「無線非常停止デバイス（受信機）」を、当機構が機械類に適用される制御システムの安全関連部に関する国際規格ISO 13849‐1（※1） に基づいて評価し、適合していることを確認したものです。人と機器が連携・共働する工場では、機器の動作そのもの、あるいは機器の故障により、人の安全が脅かされるリスクが存在しますが、本製品を用いることで、意図しない挙動を示した機器に対し、遠隔から停止の指示をすることが可能となります。

※1：ISO 13849‐1（Safety of machinery — Safety‐related

parts of control systems — Part 1: General principles for design）：国際標準化機構（ISO）が発行した、機械類に適用される制御システムの安全関連部に関する国際規格。

【無線非常停止デバイス〈@seguro wes（アットセグロ ウェス）〉の特徴】

特徴① 遠隔からの非常停止を実現する小型の無線デバイス

特徴② ライトカーテンや測域センサなど安全機器の出力が接続可能安全機器の検出による停止を無線で実現

特徴③ 送信機から複数台の受信機に停止指示することが可能

【製品例】左：リモコン（AT‐SW1C1）、 右：受信機（AT‐SW1R1‐NZ）

無線非常停止デバイスを活用した一括停止事例

▲https://adtsd.jpn.panasonic.com/solution/wes.html

製造された製品を市場投入する際、第三者認証機関である当機構が評価することにより、国際規格の要求事項を満たしていることが客観的に証明できるため、利用者などに対する安心と信頼性の向上につながります。

今後もさまざまな製品の開発と利用が予想されるなか、当機構は、第三者の立場で製品の安全性を評価する活動に注力してまいります。

【パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社】

1985 年、株式会社松下ソフトリサーチ（大阪府門真市）が、松下電器産業株式会社 本社研究開発部門直轄のソフトウエア開発会社として創業。2007 年、株式会社松下電器情報システム名古屋研究所（愛知県名古屋市）、株式会社松下電器情報システム広島研究所（広島県広島市）を統合し、社名を「パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社」に変更する。事業領域は車載分野、IoT システム分野、産業分野、次世代分野と幅広く、システムおよびソフトウエア設計開発を通じて、安全・安心、快適・便利な暮らしの実現に取り組んでいる。

https://adtsd.jpn.panasonic.com/

【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】

1957 年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多（※）の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JIS マーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボン

ニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。

※JQA 調べ／2022 年3 月末時点。

https://www.jqa.jp/