リーガルテック社 × AIデータ社、AX時代のAI生態系を支える

〜 知財AI × AIファクトリーで半導体・素材・部品・冷却装置分野の知財戦略基盤を提供　〜

2025年9月29日 リーガルテック株式会社（本社：東京都、代表取締役：佐々木 隆仁）は、知財AI × AIファクトリーで半導体・素材・部品・冷却装置分野の知財戦略基盤の提供を開始しました。

■ 背景

AX（AI Transformation）時代において、AIモデルの進化を支えるのは「データ」だけではありません。

その学習・推論を可能にする 半導体（AIチップ、GPU/TPU）、高機能素材、精密部品、冷却装置 などのAI生態系インフラが国家・産業の競争力を左右します。

世界規模でサプライチェーンの覇権争いが激化する中、日本は依然として強みを持つ分野が多い一方、知財の整理・活用・マネタイズにおいて後れを取っています。

■課題

•　　特許のサイロ化：個別企業が出願するのみで、業界全体としてのポートフォリオ戦略が弱い。

•グローバル競争の加速：中国・米国・欧州が国家戦略レベルで「AIハードウェア知財戦争」を仕掛けている。

•研究開発と市場実装の分断：大学や研究機関の発明が事業化や国際標準に結びついていない。

■ 解決策 ― 知財AI × AIファクトリーの提供価値

1.　Tokkyo.Aiによる特許マイニング

　・半導体・素材・部品・冷却技術に特化したAI検索で、世界中の出願動向を数分で可視化。

　・基幹特許や標準必須特許（SEP）の抽出、ポートフォリオのギャップ分析を自動化。

2.　AI IPGenius on IDXによる知財戦略支援

　・業界ごとの「標準テンプレート」に基づいた知財インフラを整備。

　・研究成果を即座に特許化し、産業クラスター全体での知財戦略を共有。

3.　マネタイズ基盤の構築

　・知財マーケットプレイスを通じて、部品メーカーからグローバル企業までスムーズにライセンス収益化。

　・AI評価エンジンによる特許価値診断と、マネタイズ最適化エージェントが実用的な収益モデルを提案。

■期待効果

•　国家レベルの競争力強化：AI半導体・素材分野での特許ポートフォリオを強化し、国際競争における主導権を確立。

•産業再編成の推進：大学・研究機関・メーカー・ベンチャーが共通の知財基盤を活用し、共同開発・標準化活動を加速。

•　　持続的な収益モデル：研究成果や技術シーズを眠らせず、産業資産として循環的にマネタイズ可能。

■ 知財AI™　プロジェクトについて

・MyTokkyo.Ai：簡易検索から高度な特許調査・分析まで対応する特許検索AIプラットフォーム

https://www.tokkyo.ai/pvt/

・AI IPGenius on IDX：特許出願支援、知財ドキュメント作成、ナレッジ共有を可能にするAI統合エンジン

https://www.idx.jp/aifactory/list/ipgenius/

■今後の展望

リーガルテック社とAIデータ社は、AX時代に不可欠な「知財インフラ × AI基盤」を日本発で展開し、半導体・素材・部品・冷却技術分野におけるグローバルハブ化を推進します。

知財AI × AIファクトリーは、産業再編の中心に位置し、日本の強みを次世代の国際競争力に転換していきます。

■リーガルテック株式会社について

名 称：リーガルテック株式会社

設立：2021年3月

資本金：3億8,000万円（資本準備金含む）

代表取締役社長：佐々木 隆仁

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

URL：https://www.legaltech.co.jp/

事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供

■AＩデータ株式会社について

名 称：AＩデータ株式会社

設 立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。

また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。