商船三井がダボス会議に日本の海運会社で唯一参加

～各国政府関係者・企業トップとの意見交換を実施～

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、2025年1月20日～24日に世界経済フォーラムがスイス・ダボスで主催した年次総会（通称「ダボス会議」）に日系海運会社で唯一参加しました。

今回で４度目のダボス会議への参加となる当社の参加者は、各国の政府関係者と世界情勢に関して議論する会合や、業界の垣根を超えた燃料転換に関する議論に参加し、以下セッションに社長の橋本をはじめとする当社役員が登壇しました。

オフィシャルセッション“Japan Navigates Uncertainty”に登壇する社長 橋本剛

1月21日にはダボス会議オフィシャルセッション“Japan Navigates Uncertainty”に橋本が赤澤経済再生大臣、モンテネグロ共和国のスパイッチ首相、Industrial Development Corporationのマブザ会長と共に、グローバルビジネスを展開する日系企業代表として登壇し、日本が直面する社会課題や世界から見た日本の立ち位置について議論しました。橋本は地政学的な緊張が高まる中で、今後の見通しについて「トレードパターンが変わることがあっても貿易量は減らない」との見方を示し、「当社としては引き続きポートフォリオの多様化を進めていく」と発言しました。

セッションに参加するチーフ・サステナビリティ・オフィサー渡邉達郎（写真左：右から1番目）と、執行役員Suryan Wirya-Simunovic(写真右：右から2番目)

 1月20日にはNextGen CDR Facilityが主催する“Carbon Removal Guides for Sustainability leaders”にチーフ・サステナビリティ・オフィサー（以下「CSuO」）渡邉が登壇し、海運業界や日本企業としてCDR（Carbon Dioxide Removal、大気中の二酸化炭素除去）に取り組む意義を説明しました。

また、執行役員Suryanは1月23日に行われた、DP World主催 “The Course Towards 2050 for the Shipping Industry”セッションに登壇し、国際海運における脱炭素について議論するとともに、当社の取り組みや今後の見通しについて説明しました。

当社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において､2050年までのネットゼロ･エミッション達成を目標に定めています。総合海運会社の先駆けとして、クリーン代替燃料の導入、ネガティブ・エミッションの普及・促進などに取り組み、ネットゼロ・エミッションを実現していきます。