FRONTEO、弁護士やリーガルテック分野の専門家・有識者による情報発信サイトを開設

国内外で様々な案件に対応してきた実績のある弁護士や不正調査の専門家が、最新の実務法務のトレンド、法改正への対応策、日ごろからの備えについて語ります

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)はこの度、当社の主要事業の一つであるリーガルテック分野に関する最新トピック、お役立ち情報をまとめた会員制ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を開設したことを発表します。日本国内の法律事務所はもとより、これまでの国際訴訟支援で培った海外の法律事務所とのネットワークを活かし、国内外で広く活躍する弁護士や、リーガルテック分野の専門家および有識者による動画を中心とした情報発信を行っていきます。
FRONTEOでは2003年の創業以来、国際訴訟で必要とされる、証拠となる電子データの保全と調査・分析を行う「eディスカバリ(電子証拠開示)支援」と、デジタルフォレンジックによる「不正調査」をメインにリーガルテック事業を展開してきました。数多くのお客様を支援する中でよく目にしたのが、デジタルフォレンジックの知識が十分でないために、不正調査やディスカバリの際に不適切なデータの処理をしてしまう担当者の姿です。証拠の同一性が重視されるデジタルフォレンジックやディスカバリではこのようなことは避けなければなりません。

そこで、有事の際の初動対応に関わる企業の法務担当者、管理部門責任者、情報システム部門担当者などを対象に、有事対応に関する知識を深めていただくとともに、国内外の法務領域での最新動向を紹介し、実務法務に役立てていただけるような情報配信の場を設けることといたしました。

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■「FRONTEO Legal Link Portal」概要
提供開始: 2020年6月
URL: https://legal.fronteo.com/fllp/
対象者:企業の法務担当者、管理部門責任者、情報システム部門担当者など
スピーカー:国内外の不正調査や国際訴訟について高い見識を持った弁護士、不正調査士など
取り扱い分野:
  • 企業の不正調査
  • ディスカバリ(証拠開示手続き)
  • 独占禁止法
  • M&A
  • 知財訴訟
  • 米国訴訟   など(今後順次拡充予定)
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現在は主に不正調査、ディスカバリ、独占禁止法などのトピックが中心となっていますが、今後は扱う領域を順次拡充し、ユーザーの皆様にとって利便性のよいサービスの提供を目指していきます。
 

FRONTEO Legal Link Portalはこちら:https://legal.fronteo.com/fllp/
※一部動画の視聴は、会員登録(無料)が必要です。

 
■   FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT®(キビット)」や「Concept Encoder(登録商標:conceptencoder®、読み:コンセプト・エンコーダー)」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding®(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。
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