「ふるなび」が、令和3年7月豪雨の災害支援として鳥取県大山町および鹿児島県伊佐市の寄附受付を開始

このたびの令和3年7月豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証一部)が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」( https://furunavi.jp/ )は、令和3年7月豪雨により、甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設しており、7月12日より2自治体の支援を開始しました。

また、自治体様のご負担をより最小限に抑えるために、寄附時に発生するクレジットカード決済にかかる手数料はアイモバイルが負担しています。

■支援の概要
ふるさと納税サイト「ふるなび」( https://furunavi.jp/ )にて、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設します。

「ふるなび災害支援 TOPページ」( https://furunavi.jp/c/disaster_support
災害発生時に本当に支援を必要としている自治体に速やかに想いを届けることができます。
 
■令和3年7月豪雨の災害支援を受け付けている自治体
・神奈川県湯河原町
・静岡県清水町
・島根県出雲市
・鹿児島県さつま町
・鹿児島県湧水町

≪災害支援ページを見る≫
https://furunavi.jp/c/disaster_support

ふるさと納税制度を利用して、被災地に支援することができます。
寄附お申し込みいただいた金額は全額が被災自治体に寄附され、寄附を行った自治体から寄附金受領証明書が発行されます。
※通常時よりも寄附金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があります。あらかじめご了承ください。
※当社の手数料等は一切ありません。

なお、今回の寄附に対する返礼品はございませんのでご了承ください。
多くの人に知られることが支援につながります。全国の皆様からのご支援、心よりお待ちしています。

 ■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( https://furunavi.jp/ )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2020年、「ふるなび」は様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を2年連続で達成することができました。(※)
(※)日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2020年4月期_ブランドのイメージ調査

■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」( https://furunavi.jp/premium/
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」( https://furunavi.jp/catalog
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 ( https://tp.furunavi.jp/
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 ( https://fcf.furunavi.jp/

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来に貢献する”マーケティングを』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 : 株式会社アイモバイル
所在地: 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者: 代表取締役社長 野口 哲也
設立 : 2007年8月17日
URL  : https://www.i-mobile.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
TEL : 03-6674-5604
※現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたテレワークを実施しているため、お電話でのご対応を一時停止しております。
Mail: support@furunavi.jp
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