【自治体向けイベント開催レポート】DX推進担当者など、全国で1,100名超が参加

「書かない窓口・オンライン申請」体験のほか、先進事例セミナーが高評価

ＴＫＣ

2023年9月20日 09時30分

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、6月30日から9月5日まで、全国14都市において「TASKクラウドフェア2023」を開催いたしました。
対面形式では4年ぶりの本格開催ということもあり、いずれの会場も例年を大きく上回る自治体職員の皆さまにご来場いただき、参加者数は全国で1,100名を超えました。

本イベントは、地方公共団体の皆さまに向けて、行政サービスデジタル化の最新動向や先進的な取り組み事例などの情報提供を目的として毎年実施しているものです。

書かない窓口体験会

今回のフェアでは、「書かない窓口・行かない手続き」の実務やサービスを体験していただくほか、「自治体DX推進セミナー」では先進団体4市のDX推進担当者を講師にお迎えし、〈3ない（行かない・待たない・書かない）窓口〉の取り組み状況などを紹介していただきました。また、最新動向として「地方公共団体情報システム標準化」や「デジタルインボイス」などもご紹介。

各会場は、活発な質疑応答や意見交換が行われるなど、大きな賑わいとなりました。

ここでお客さまから寄せられたご意見は今後のシステム開発に反映させていただきます。また、DX推進の先進事例について情報提供を要望する声が数多く寄せられたことに応え、今秋に開催される「地方自治情報化推進フェア2023」での事例発表セミナーなども予定しています。

TKCでは今後も、さまざまな取り組みを通じて地方公共団体における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。

対面形式では4年ぶりの本格開催となった「TASKクラウドフェア2023」は、〈最新の自治体DXを見て! 触れて! 体感する! 〉ことで、自治体職員の皆さまに行政デジタル化を“自分事”としてとらえるきっかけとしていただきたいとの思いで企画しました。

当日は、来場者が住民役となり、「書かない窓口」（かんたん窓口システム）から転入手続きとこれに伴う福祉関連の申請を体験したほか、来場者自身のスマートフォン等を活用したオンライン申請（スマート申請システム）体験を行いました。

また、調査研究中の「遠隔窓口支援システム」では、来場者が住民役と職員役に分かれて、遠く離れた出先機関にいる申請者と本庁窓口にいる職員をつないだ〈対面による申請手続き〉を疑似体験していただきました。

一方的に説明を聞く展示会形式ではなく、来場者自身の体験を重視したことで、皆さんが楽しみながら「3ない（行かない・待たない・書かない）窓口」の効果への理解を深めている様子が印象的でした。

▼「行かない・待たない・書かない窓口」体験

▼「遠隔窓口支援システム」体験

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公会計関連サービスでは、業務効率化の観点から「内部事務のデジタル化」への注目度の高さが伺えました。

特に注目を集めていたのが、「電子決裁」とデジタルインボイスを含む「電子請求書」への対応で、参加者からは「業務プロセスがどう変わるのか」や「効率化の効果は」など、数多くの質問が寄せられました。

▼「内部事務のデジタル化」相談・デモ

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「自治体DX推進セミナー」では、兵庫県伊丹市様、東京都青梅市様、埼玉県戸田市様、栃木県真岡市様のご担当者を講師として「3ない窓口」の推進事例を発表いただきました。

各会場では、3ない窓口の具体的な効果に加えて、多くの自治体が推進課題として指摘する〈職員の意識改革やモチベーションの向上〉の工夫などについて、発表者と参加者の間で活発な質疑応答・意見交換が行われました。

また、TKCからは、財務会計事務のデジタル化の最新動向としてインボイス制度の開始を機に関心が高まっている「デジタルインボイス」の解説と対応方針をご説明しました。

▼「自治体DX推進セミナー」

来場者アンケートなどからフェアへの参加目的を見ると、3ない窓口では、これまで「検討のための情報収集のため」とする方が多かったものが、今年は「実施を前提とした具体策を求めて参加」という声が急増し、市区町村において行政サービスのデジタル化の取り組みが着実に広まっている現状を実感しました。

また、TKCシステム利用であるかないかを問わず、すでに3ない窓口を導入している団体では〈取り組みの整理・統合によるコスト高の解消〉や〈関係課とのスムーズな連携〉などの課題解決を来場目的に挙げるところもありました。

ここでお客さまから寄せられたご意見・ご要望は、今後のシステム開発に反映します。特にご要望が多かった「3ない窓口の取り組み事例の共有」については、10月5日・6日に開催される「地方自治情報化推進フェア2023」において、兵庫県伊丹市様を講師にお迎えした事例発表を予定するなど継続的な情報提供に努めます。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていただくことが重要と考えています。

今後も、さまざまな取り組みを通じて地方公共団体における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。