スタメンとj.unionが協業を開始|労働組合支援×テクノロジーで更なる価値提供へ

株式会社スタメン（東京本社：東京都千代田区、代表取締役：大西 泰平、以下スタメン）と、労働組合専門のコンサルティング会社であるj.union株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：服部 恵祐、以下j.union）は、労働組合領域における価値提供の強化を目的とした協業を開始しました。両社は、テクノロジーの力と業界で培った長年の経験を梃子に、労働組合活動を革新へ向けて支援し、労働組合本来の社会的な価値や意義をこれまで以上に顕在化させることを目指します。

■ 協業の内容

今回の協業では、以下の具体的な取り組みを予定しています。

• 「TUNAG for UNION」の拡販
   j.unionが持つ4,700以上の労働組合ネットワークを活かし、スタメンが開発する「TUNAG for UNION」の普及を推進。労働組合に特化した情報共有、アンケート・投票、教育コンテンツ配信などの機能を通じて、組合員とのコミュニケーション活性化と業務効率化を支援します。
  

• 研修・トレーニングコンテンツの提供
  TUNAG for UNION 内で、j.unionが研修プログラムを動画やテキストコンテンツとして提供。組合役員や組合員のスキル向上や、組合運営の質的向上を支援します。
  

• 共同セミナー・研究会・情報発信
  両社共同で労働組合向けのオンライン・オフラインイベントを定期開催し、広報活動やDX活用事例、組合運営をより良くするための具体的なノウハウを発信します。

■ 労働組合を取り巻く環境

働く人々の声を届け、権利や待遇の向上を目指してきた労働組合ですが、国内の組織率は1949年の55.8％から2024年には16.1％にまで低下しており、組合離れや高齢化、運営の属人化など、さまざまな課題を抱えています。

一方で、働き方や価値観の多様化が進み、ESG経営や人的資本経営が注目される中、「従業員の声を企業経営に反映させる仕組み」や「ウェルビーイングを高める取り組み」として、労働組合の存在意義があらためて見直されています。

さらに、心理的安全性の確保や従業員のウェルビーイングの向上、生産性の改善といった観点からも、現場のリアルな声をすくい上げ、労使での対話を促す役割が期待されています。

こうした変化に対応するためには、限られたリソースでも効率的に運営し、組合員の参加を促す工夫が必要です。情報発信やデジタル活用、企業との建設的な対話を通じて、柔軟で持続可能な組合運営へと進化していくことが、これからの組合に求められています。

■ 協業の背景

j.unionは、労働組合に特化したコンサルティングをはじめ、教育・システム・広報・調査など多角的な支援を30年以上にわたり提供し、累計4,700以上の労働組合を支援サポートしてきた実績とノウハウを持ち、広範なネットワークを有しています。一方、スタメンが提供する労働組合特化のプラットフォーム「TUNAG for UNION」は、サービス開始から3年半で250以上の組合に導入され、組織活性化や情報共有の課題解決を支援してきました。

本協業により、両社はそれぞれが単独で取り組んできた課題解決の経験や知見を結集し、より総合的かつ効果的な支援を提供できるようになります。これにより、以下のような価値創出を目指します。

• 組合活動の効率化による、労働者の権利・待遇向上への活動強化

• 労働者の声をデジタルで可視化し、迅速に反映する仕組みの構築

• 若年層との新たな接点づくりによる組合の持続可能性の向上

本協業を通じて、単なる業務提携を超え、労働組合という社会インフラをテクノロジーの力で支え、日本の働く環境の健全な発展に貢献してまいります。

■ 各社の役割

今回の協業では、両社がそれぞれの強みを活かして価値提供に努めてまいります。j.unionは、長年の経験で培った労働組合運営の知識とネットワークをもとに、TUNAG for UNIONのサービス拡大や機能強化をフォローします。さらに、労働組合の関係者向けの研修や教育プログラムを企画・提供し、組合活動の質を高めるコンテンツを提供します。

スタメンは、労働組合向けのデジタルプラットフォームを提供し、組合活動を便利で効率的にする仕組みを開発・運用します。また、TUNAG for UNIONを使った具体的な活用方法に加えて、j.unionの保有するノウハウを活用し、労働組合が抱える個別の課題に応じたIT導入以外の面でも包括的にサポートを強化していきます。

両社は、労働組合への情報発信やイベントの共同開催なども連携して行い、労働組合への総合支援をともに推進していきます。

■ 今後の展望

TUNAG for UNIONのサービスを拡大しつつ、共同開発する研修コンテンツや新たな機能の追加を通じ、労働組合領域における課題解決の第一選択肢となることを目指してまいります。また、人的資本経営やウェルビーイングの重要性が高まる中で、働く人と職場をつなぐ支援モデルとして進化を遂げ、持続可能な組織づくりに貢献してまいります。 

■ 協業に関する両社代表からのコメント

◆ j.union株式会社 代表取締役社長 服部 恵祐さま

このたび、スタメン社と業務提携を結び、労働組合の皆さまの組織運営や活動の活性化をご支援できる運びとなりました。 

スタメン社が提供する「TUNAG for UNION」という労働組合専用のデジタルプラットフォームと、当社が長年にわたり培ってきた組合支援の現場ノウハウを融合することで、今後、さらなる効率化や成果につながる組合活動の推進に努めてまいります。 

組合員の皆さまが、職場でつながりやすくなり、より主体的に参加できる環境をつくることが、ひいては企業・組織全体の持続的成長にもつながると信じております。 

スタメン社とj.unionは、これからも信頼できるパートナーとして、ともに価値を創出し続けてまいります。

◆ 株式会社スタメン 代表取締役社長執行役員 CEO 大西 泰平

このたび、j.union社と協業の機会をいただけたことを大変嬉しく思っています。

私たちスタメンは、これまでTUNAG for UNIONというプラットフォームを通じて、250組合を超える組合さまに対して、働く人々を支える大きな存在である労働組合の現場における、DX推進や繋がりの強化のご支援を行ってまいりました。

支援活動の中で、一定の効果実績やノウハウは着実に積み上げられてきているものの、まだまだ解決できていない課題がたくさんあると感じています。特に、組合を運営する方々の負担の大きさや、若い世代とのコミュニケーション活性化の難しさなどは、どれも一朝一夕で解決できることではありません。

そんな現状において、j.union社の長年のご経験やノウハウと、私たちが磨いてきたテクノロジーや積極的な取り組みで得た知見を掛け合わせることで、組合活動により良い変化をもたらせるのではないかと、高い可能性を感じています。

この協業を通じて「働くこと」に関わる多くの方たちにとって、よりポジティブな希望や変化を感じられる環境や状況に近づけられるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

j.union株式会社について 

労働組合を専門としたコンサルティング事業を展開している企業として、これまでに国内の企業内組合、産業別組合を中心に累計4,700以上の組織と取引をしています。30年以上にわたる経験から蓄積されたノウハウや活動支援の実績を活かし、役員育成や組合員教育につながる研修の提供や、情宣物の制作、調査、システムを提供。労働組合同士をつなぐコミュニティの運営など、30種類以上のサービスを展開しており、さまざまなご相談に対して、総合的な課題解決のサポートを行っています。   

 

社名：j.union株式会社 

URL：https://www.j-union.co.jp 　https://www.j-union.net 

本社：東京都新宿区西新宿6-5-1　新宿アイランドタワー 22 階 

代表取締役社長：　服部　恵祐 

設立：1989年（平成元年）3月6日 

事業内容：労働組合専門の活動支援 

株式会社スタメンについて

「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を経営理念に、2016年に創業。その後順調な事業拡大により2020年12月に株式上場。HR Tech領域のサービスである「TUNAG」、クラウド型のIT資産管理・操作ログ管理ツール「Watchy」をはじめとした、複数のサービスを展開しています。

会社名：株式会社スタメン

代表者：代表取締役社長 大西 泰平

東京本社：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F

名古屋本社：愛知県名古屋市中村区下広井町1-14-8

事業：TUNAG（ツナグ） https://biz.tunag.jp/ 　　　

　　　Watchy（ウォッチー） https://watchy.biz/

創業：2016年8月

従業員数：145名（2025年3月末時点の連結正社員数）

証券コード：4019

URL： https://stmn.co.jp/