観光施策「成功した」自治体はわずか3割未満観光データ活用の壁は“分析手法”と“人材不足”

～共同で100自治体を対象に「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を実施～

株式会社うるる

2025年4月22日 16時00分

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区代表取締役社長：星知也、以下「うるる」）が運営する公共入札・落札支援トータルサービス「入札BPO」と、株式会社地域創生Coデザイン研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役所長：北山泰三、以下「地域創生Coデザイン研究所」）は、西日本を中心とする全国100自治体を対象に、「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を共同で実施しました。

■調査結果サマリー

・観光施策について「成功した」と回答した自治体は、全体の3割未満にとどまる結果に <結果1>

・今後活用したいデータは「人流データ」が74%で最多 <結果2>

・データ活用における課題は「データの分析手法」と約7割（69％）が回答 <結果3>

■調査背景

新型コロナウイルスの影響で長らく停滞していた観光需要は、現在、急速に回復傾向にあります。国内旅行者の増加に加え、訪日外国人観光客（インバウンド）の回復も続いており、観光は各地の自治体にとって地域振興の重要な柱となりつつあります。一方で、観光部門を担う自治体職員からは、以下のような声が多く寄せられています。
・「どのような集客施策が効果的かわからない」
・「来訪者が増えても、地域経済への波及効果が見えにくい」
・「施策の効果測定ができておらず、改善につなげられない」
このようにデータ活用への関心は高まる一方で、「どう分析すればよいか分からない」「活用する人材がいない」といった根本的な課題が障壁になっています。
こうした現場の課題意識を受け、今回、地域創生Coデザイン研究所と「入札BPO」は、観光分野における自治体の実態と課題を明らかにし、自治体間や官民での取組や知見が共有・連携され、より効果的な施策につながることを目的に、「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を共同で実施しました。

※本調査の詳報版レポートについては、「入札BPO」（njss-bpo@uluru.jp）へお問い合わせください。
※本プレスリリースの調査データを引用・掲載される際は、調査名「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」および、調査元（「入札BPO」・地域創生Coデザイン研究所）、出典URL（https://www.uluru.biz/news/15176）を明記ください。

■調査結果

<結果1> 観光施策の成功実感は、わずか3割未満
現在の観光施策について、特に成功したと考える施策を尋ねたところ、どの選択肢においても「成功した」と回答した自治体は全体の3割未満にとどまり、多くの自治体が施策の成果を実感できていない現状が明らかになりました。中でも「インバウンド観光客の獲得」に関しては一定の成功が見られたものの、全体としては手探り状態にある自治体が多いことが浮き彫りとなりました。

<結果2>74%が選択し最多、ニーズが高まる「人流データ」
今後活用したいデータとして、最も多くの自治体が挙げたのが「人流データ」で、74%にのぼりました。従来活用されていたアンケート調査や観光庁のオープンデータに加え、リアルタイムで観光客の動向を把握できるデータのニーズが確実に高まっていることが伺えます。

<結果3>データ活用の壁は、「分析手法」と「人材不足」
データ活用における課題として、最も多かったのは「データの分析手法」（69%）で、次いで「データを活用した具体的な施策の立案」（65%）、「データを活用するための人材」（59%）という結果になりました。データ活用への関心が高まる一方で、活用方法に悩む自治体も多いことが浮き彫りとなりました。

■調査を終えて

本調査を通じて、自治体は観光分野におけるデータ活用に意欲はあるものの、それに対応する人材・知見・運用体制の不足といった現場課題が併存している実態が明らかになりました。また、観光施策そのものについて成功実感のある自治体は全体のわずか3割未満にとどまっており、データに基づいた検証や改善が十分に行われていない可能性も示唆されました。これらの結果からは、データ活用の重要性が認識されつつも、活用に向けた具体的な手法や体制の整備については、いまだ模索段階にある自治体が多いことが読み取れます。

「入札BPO」には、観光分野に限らず、自治体が抱えるさまざまな課題に対して、民間企業からの提案機会を求めるお問い合わせが多く寄せられています。「入札BPO」は今後も、そうした民間企業と各自治体をはじめとする公的機関の架け橋となり、双方にとって効果的な機会を提供してまいります。

うるるは引き続き、民間企業と行政の橋渡し役として、約17年にわたって蓄積してきた入札・落札データや案件履行の業務請負実績を活かし、「NJSS」「GoSTEP」「入札BPO」「調達インフォ」などのマルチプロダクトを通じて、官公庁ビジネスを展開する民間企業と行政双方の課題解決と持続的な成長を支援してまいります。

■調査概要

・調査名：「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」
（「入札BPO」/株式会社地域創生Coデザイン研究所共同調査）
・調査対象者：各自治体の観光施策立案に関わる部署の担当者
・調査方法：WEB・FAX・メール・郵送
・調査対象エリア：西日本エリアを中心とした100自治体（有効回答数：81自治体）
・調査期間：2025年1月17日～2025年2月14日

「株式会社地域創生Coデザイン研究所」とは
（https://codips.jp/our-stories/）

地域創生Coデザイン研究所は、地域活性化の実現に課題を抱える自治体や企業・組織、その連携体の活動支援に向けたコンサルティングサービス等を提供する目的で設立された西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のグループ会社です。課題探索からNTT西日本グループやパートナー各社と連携したソリューションの実装⽀援まで、地域の課題解決を⼀気通貫で⽀援いたします。

公共入札・落札支援トータルサービス「入札BPO」とは
（https://bpo.njss.info/）

「入札BPO」は、入札事業の実務で多発する煩雑なアナログ業務（人力作業）までを一貫して請け負う、現在注目を集め始めている「BPaaS」型のサービスです。

「入札BPO」が提供するサービスメニューは、【１. 入札公示前における「マーケット分析」】、【２. 応札に必要な「入札業務」】、【３. 落札後の「案件履行」】と大きく3つに分かれており、企業において多岐にわたる入札プロセスごとの業務における課題やニーズに合わせてサポートいたします。

1.【マーケット分析】戦略立案やターゲット選定を支援
自治体の計画書など入札公示前の上流工程での情報から、過去案件の応札・落札情報まで、あらゆる入札関連情報を収集し、マーケット分析を支援します。またターゲットとなる自治体の最新動向を効率的に把握するために、アプローチ先の選定からアンケートの回収・集計、ニーズ調査まで請け負うため、企業は戦略的な企画を立案することが可能です。

2.【入札業務】煩雑な入札業務を効率化！入札ノウハウを活用したデータ提供
日々公示される自社に関連する入札案件のチェック業務を代行いたします。案件公示書や仕様書等から指定の項目を抜き出し、Excel等へ情報を集約するため、手間のかかる入札案件チェック業務が効率化します。また、膨大な入札関連データの調査や加工にも対応しており、「参加条件」や「資格要件」などユーザーのニーズに合わせて仕様書に掲載されている情報を精査・加工し、落札の確度を高めるための高精度なデータを提供いたします。

3.【案件履行】豊富な実績・知見・リソースで案件履行業務もサポート
約16年に渡る入札情報サービス運営の知見と、「うるるBPO」の持つ大量業務のディレクションノウハウと国内外のパートナー企業やクラウドワーカーなどの豊富なリソースを活用することにより、ユーザーに合わせた適切なサービスをご提案し、「データ収集・入力・集計」「コールセンター代行」等の案件履行業務をサポートいたします。

【うるるグループ概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）

設立：2001年8月31日

所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ

代表者名：星知也

事業内容：

◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル

・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/

　「fondesk IVR（フォンデスクアイブイアール）」https://ivr.fondesk.jp/

・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/

　「nSearch（エヌ・サーチ）」https://nsearch.jp/

・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/

・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」https://our-photo.co/