自治体営業がうまくいかない理由とは?  官民連携で起こりがちな“ミスマッチ”を実践事例から学ぶ【無料・オンライン】

元スーパー公務員が語る、自治体営業の“つまずきポイント”とその背景

一般社団法人日本経営協会(NOMA)

一般社団法人日本経営協会(本部:東京都渋谷区、会長:高原 豪久)は、官民連携における“ミスマッチ解消”をテーマとした無料オンラインセミナー「元スーパー公務員に聞く!『自治体営業』スタートダッシュのコツ」を2026年2月10日に開催いたします。

本セミナーでは、民間と行政の両方の現場を経験した“元スーパー公務員”が登壇し、自治体営業における考え方の整理から、初動で意識すべきポイントまでを、実体験を交えて解説いたします。

▶セミナー詳細・申込

https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/393125

■開催にあたって

自治体営業のミスマッチを解消し、「選ばれる提案」の土台を作るには

”官民連携”をテーマとしたオンラインセミナー第2弾を開催いたします。

第2弾では、元スーパー公務員として自治体現場の実情を熟知する晝田氏に、自治体営業においてよく寄せられる悩みや疑問を一問一答形式で解説いただきます。

  • 実際に案件獲得につながった具体的な事例

  • 自治体内のキーパーソンとどのように関係構築を進めていくべきか

  • 自治体営業に必要な実践スキルの考え方

など、現場で直面しがちなテーマを中心に取り上げます。

事前に寄せられた質問に加え、参加者からの疑問にもお答えする予定です。

ここでしか聞けない実践的な内容をお伝えいたします。

こんな方におすすめです

・自治体向け営業を担当することになったが、何から着手すべきか悩んでいる方

・民間営業の経験はあるものの、自治体特有の商談の進め方に課題を感じている方

・提案が先に進まず、キーパーソンとの関係構築に悩んでいる方

・自治体営業を属人的にせず、組織として強化したいと考えている企業・団体の方

■登壇者

晝田 浩一郎 氏

株式会社官民連携事業研究所 執行役員CCO / 内閣府地域活性化伝道師

元岡崎市役所職員。官民連携の第一線で活躍し、自治体内部の力学とビジネス視点の両方に精通。現在は日本各地で「善き前例」を創出する共創アドバイザーとして活動中。

登壇者コメント

「自治体との最適な関係性を築くための具体的かつ最短のステップを提示します。」

柴田 諒太郎

一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局

公民連携の展示会・企画運営および企業の自治体営業支援を担当。官民連携に関するお困りごと、一緒に解決していきませんか!?

登壇者コメント

「猫が好き。」

■開催概要・参加申込み

セミナー名:元スーパー公務員に聞く!「自治体営業」スタートダッシュのコツ

開催日時:2026年2月10日(火)11:00~12:00

形式:オンライン(Zoom)※ウェビナー配信

対象:行政・官公庁への提案・営業部署の担当者、官民連携に取り組む自治体担当者

参加料:無料

主催:一般社団法人日本経営協会・株式会社官民連携事業研究所

参加特典:参加者全員にセミナー資料(PDF)を進呈いたします

詳細

https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/393125

お申込み

https://zoom.us/webinar/register/WN_f7WO9tDwTfqx4P6JMVDRcw#/registration

■株式会社官民連携事業研究所について

「善き前例をともに作る」を理念とし、自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会課題解決に向けマッチした企業の紹介や、両者の間に入り「先導役」として事業の伴走をし、官と民の連携による善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。

■第1弾のアーカイブを公開中

11月12日に開催された「自治体営業セミナー」第1弾では、行政特有の意思決定プロセスや、営業を成功に導くための基礎概念を体系的に紹介しました。

今回のセッションをより深く理解するための「基本事項」を多くご紹介しております。ぜひご参考や事前にご覧ください!

■”公民連携”をテーマとした総合展示会”自治体総合フェア2026”について

自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした、「公民連携」をテーマにした総合展示会です。

多くの自治体・企業関係者にご支援を賜り2026年に第30回目を迎えます。

自治体営業について、これから始める・事業拡大を目指す企業・団体の皆様に、「ちょうど良い」展示会として様々なPR、交流、そして商談機会を提供しております。

自治体総合フェアの特長

開催概要

展示会名:自治体総合フェア2026

会期:2026年7月8日(水)~10日(金) 各 10:00~17:00

会場:東京ビッグサイト 西展示棟

主催:一般社団法人 日本経営協会

公式H P:https://www.noma-lgf.com

【新オプションサービス】「出展+営業強化プラン」について

「初めての出展で不安…」「出展しても効果が見えにくい…」
そんな声にお応えして、新たに 出展+営業強化プラン をご用意しました。

※有料オプション・限定5社

プランのポイント

  • 元自治体職員のアドバイザーが、貴社の出展・営業を徹底サポート

  • どの部署に響くのか、どんなアプローチが有効かを個別にアドバイス

  • 会期前後を通じて、自治体職員に“刺さる”効果的な出展方法を習得

提供内容

  • 営業担当者向け研修(展示会前にアプローチのポイントを学習)

  • 個別アドバイス面談(会期前後で1社1回・40分程度)

  • 自治体営業の基本を学べるセミナー形式研修

  • 展示会期間中の個別メルマガ配信によるPR

メリット

  • 出展効果を「不安」から「実感」へ

  • 自治体営業の成功パターンを自社に取り込める

  • 展示効果を最大化し、次の営業につなげられる

■お問合せ

一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局

Mail:lgf@noma.or.jp  Tel:03-6632-7134


日本経営協会について

昭和24年(1949年)に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念:NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義:明日の日本の経営を顧客とともにInnovationし続ける。

日本経営協会HP:https://www.noma.or.jp/

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会社概要

一般社団法人日本経営協会

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URL
https://www.noma.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル
電話番号
03-6632-7130
代表者名
引野 隆志
上場
未上場
資本金
-
設立
1949年02月