【報道参考資料】ウクライナ東部 戦闘地域の20万人、水の供給なく

国内避難民は11万8,000人、約9割が東部から

ユニセフは他の国連機関などと協力して避難民の状況調査に参加。子ども向け物資を提供。©UNICEF Ukraine/2014ユニセフは他の国連機関などと協力して避難民の状況調査に参加。子ども向け物資を提供。©UNICEF Ukraine/2014



※本信は ユニセフ・ウクライナ事務所からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳
したものです
※原文は 下記でご覧いただけます
http://www.unicef.org/appeals/files/UNICEF_Ukraine_SitRep_8_August_2014.pdf


【2014年8月8日 キエフ発】

<ハイライト>
・東部では、電力施設、給水システム、インフラ、学校を含む公共の建物の被害が続く

・ドネツク州とルガンスク州では、117の学校が一部または完全に損壊

・人権担当の議会長官と教育科学省、ユニセフは、紛争地域の子どもたちが安全に教育に
アクセスするためのフォーラムを共同開催

・ドネツク州とルハンスク州で、州のケア施設にいた子どもたち1,500人以上が避難、
養護施設にはまだ570人が残る

・ウクライナ国内で避難している人(登録済み)の数は、約11万8,000人に、少なくとも
3分の1が子ども

・国連による対応計画が最終化され、ウクライナ政府と共催で行う8月14日の支援国会議
で発表される予定

・戦闘が起きている地域の住宅地には20万人がいるとみられ、水の供給がなく、飲料水が
不足しているとの報道


<概況>
・ウクライナの孤児連人権ミッション(UNHRM)によると、東部での戦闘でこれまでに
少なくとも1,367名が死亡し、4,087名が負傷
7月30日時点のWHO(世界保健機関)の推計では、子ども29名を含む2,589名が負傷

・ルハンスクでは、25万人が身動きが取れなくなっているとの報道、その多くは年金
受給者や子どものいる家庭

・医薬品と食糧の不足がより深刻に

・ルハンスク市内で起きた8月4日の戦闘で、4つの病院と3つのクリニックに被害

・東部での戦闘により、国内避難民の数は引き続き増加

・UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によると、8月5日時点で国内避難民が
約11万8,000人に達し、少なくともその3分の1は子どもが占めている、避難民の
87%は東部から、残る13%はクリミアから

・8月5日、国連安保理はウクライナ情勢について協議、OCHA(国連人道問題調整事務所所)
はWHOの基準を満たす医療品や人道支援物資の提供、輸出、課税、国内避難民の登録に
課題があると指摘


<人道状況>
・ユニセフの調査によると、子ども連れで避難している人の最大80%が、自宅に戻りたい
と答えたが、治安が不安定のため帰れず 避難している子どもたちは避難先の学校に
通うことに、9月の新学期に学校に戻れるよう、準備中

・戦闘地域にある学校の多くは、新学期を迎えるために修復が必要、教員も避難しており、
戦闘が終わるまで戻ってこない可能性もある、ユニセフとOCHAは戦闘地域での学校の
被害状況をまとめている

・現時点では、周辺の州を含めて、何校が避難所になっているか正確な数字は把握できず

・OCHAは戦闘地域の住民20万人に水が供給されていないと推定

・ルハンスク市では、攻撃が続いていることから水の消毒に必要な塩素が供給できず
7月26日以降、ルハンスク市の給水システムは質・量とも不十分なまま稼働

・ドネツク州とルハンスク州には、さまざまな種類の養護施設がある、これらの施設に
いたこども1,500人以上は戦闘のない地域へ避難したものの、570人が残り、そのうち、
278人は戦闘が続いている地域にいる

・ドネツク州、ルハンスク州では、HIVの検査を行う州のエイズ研究室が包囲されており、
実施困難

・医療品の輸送も制限されるか、妨害されていている

・一方で、HIV感染者への抗レトロウイルス薬治療には支障なし
(年末までの薬の在庫あり)
しかし、HIVに感染している人が薬物治療を受けることが困難に
ルハンスク市には抗レトロウイルス薬治療を受けている人が1,000人以上いるが、
7月8日以降、入院施設が閉鎖されており、治療に支障

・ドネツク州にあるHIVの子どもたちのための施設から40人の子どもが、州内で戦闘の
ない地域に避難できたものの、資金難に陥っている


<ユニセフの取り組み>
・8月9日、他の国連機関などと共にドネツク州の避難民の状況調査に参加、子ども
向け物資を提供

・水と衛生、教育、心のケア分野の支援の取りまとめを行い、緊急下での子どもの
保護も担当

・女性向けに衛生用品などの詰め合わせ1万7,000セットなどを提供

・9月の新学期に子どもたちが学校に通えるようにするために、政府などと共に協議

・地雷リスク教育の必要性を訴え、キャンペーンを企画中、第一段階は6~18歳の
子どもや保護者、保育者、教員などを対象に、第二段階では教員向けに子どもへの
伝え方などを発信予定

・4カ月以上クリミアからの避難者を中心に行ってきた心のケアを、東部でも実施、
ビニンツァやリビフで子どもと保護者250人に心のケアを実施、今後も個人や
グループセラピーを実施予定




■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
キエフ: Veronika Vashchenko, Tel +38 050 388 2951, vvashchenko@unicef.org


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ユニセフ・ウクライナ事務所で代表を務めていた杢尾雪絵(もくおゆきえ)は異動し、
7月中旬よりユニセフ・キルギス事務所(在ビシュケク)代表を務めています

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■ユニセフ・ウクライナ事務所 SNSなどのアカウント

Facebook : http://www.facebook.com/unicef.ukraine  Twitter : @unicef_ua


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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会社概要

公益財団法人日本ユニセフ協会

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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