企業の51.5%「採用プロセスでAIをまだ使用する計画はない」

採用における生成AIの利用状況に関する調査

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：グラント・トレンズ、以下ヘイズ）は、採用における生成AIの利用状況について調査結果を発表しました。

世界のCEOは生成AIの力を活用することに熱心ですが、採用における活用はまだ初期段階にあります。ヘイズでは、日本の人材1,554名と企業328社に採用における生成AIの利用状況について調査を実施しました。日本では、16.2％の企業が採用プロセスでAIを最低限しか使用しておらず、18.8％は今後1年以内に検討すると回答。51.5％は採用プロセスでAIをまだ使用する予定はないと答えています。

採用活動でAIを利用している企業の上位3つの用途は以下の通りです。

・34.2％ 面接の日時設定と調整

・34.2％ 候補者の適性に関する予測分析

・27.8% 書類選考や候補リストの作成

人事担当者の過半数（68.8％）が業務遂行に役立つAIツールの利用を支持しているにもかかわらず、そのうち29.6％のみが自分たちの組織が近い将来起こりうるであろう変化に備えるためにAIを導入していると答えています。 

AIの活用をためらう背景には、標準的な規制の枠組みがないことが挙げられます。企業が、この隔たりを埋めるために対応していくべきことは多くあります。39.6％はAIによる書類選考は偏りがある可能性があり、活用する前に対応が必要であると考えている一方で、40％は偏りがある可能性があるが、対処していると考えています。日本のこの結果は、多くの中国の回答者が偏りに対処できていると考えているのとは異なります。また、ヘイズの調査によると、採用にAIを使用している企業の21.5%がAI採用ツールの偏りをポジティブに評価していない一方、人事担当者の77.6％が上司や企業からAIツールの使用に関する方針を受け取っていないことがわかりました。

ヘイズ・アジアのマネージング・ディレクターを務めるマーク・ブラジは次のように話しています。「企業は、採用におけるAIの導入の増加に備えて積極的な役割を果たす必要があります。これには、ベンダーに内在するバイアスを密接にモニタリングし、ASEANレベルで取り組まれている倫理的配慮を検討することが含まれます。企業は、このような戦略的かつ国際的な協力を活用することで、現地レベルで採用するために必要な枠組みを継続的に構築することができます。これは、特に採用や転職活動のプロセスにおけるAIの活用に対する従業員と求職者の期待を考慮すると、包括的な採用における信頼を得るために非常に重要です」。

【調査概要】

調査期間： 2023年9月～11月

調査機関：自社調査

調査方法：インターネット

回答者：日本の人材1,554名

本プレスリリースはヘイズのブログ「2024年の転職市場・中途採用動向」の抜粋です。

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について

ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）を有する人材コンサルティング会社です。13の専門分野（経理・財務、金融、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、事務、不動産、営業、サプライチェーン、製造業）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。

ヘイズについて

ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2023年6月30日現在、33か国・地域252の拠点（総従業員13,000人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。