TRUSTDOCK、カメラのキタムラにおける買い取り申し込み手続きに公的個人認証などのeKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を提供

TRUSTDOCK

2024年11月28日 08時30分

デジタル本人確認の株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、株式会社カメラのキタムラ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：山崎智彦、以下「カメラのキタムラ」）の買取申込み手続きの本人確認に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を提供したことをご報告します。

カメラのキタムラでは、カメラやレンズなどのカメラ機材の買い取りサービスを提供しており、これまで申込者の本人確認書類をWebサイトからアップロードして目視で確認してきました。この度、対応できる本人確認書類の拡充とセキュリティ強化を目的に、公的個人認証などのeKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入いたします。さらに、TRUSTDOCKのプロフェッショナルサービスを活用することで、本人確認業務をアウトソーシングし、業務精度の向上を図ります。TRUSTDOCKは今後もさまざまな企業と連携し、安全で効率的な本人確認ソリューションを提供し、顧客体験の向上に努めてまいります。

「TRUSTDOCKの公的個人認証」について

公的個人認証サービス（JPKI）とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、安全・確実な本人確認を行うためのサービスです。政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、犯収法、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法は、公的個人認証に原則一本化する方針を掲げています。TRUSTDOCKの公的個人認証では、公的個人認証に加え、事業者様の業務効率化、コスト削減につながる機能を提供しています。

https://lp.trustdock.io/product/JPKI

「買取り・下取りサービス」について

カメラのキタムラは、カメラやレンズなどの買い取りサービスを提供しており、店舗買取、宅配買取、LINE査定といった複数の方法で利用できます。創業90年以上の実績を持つ専門スタッフが査定を行い、高価買取やキャンペーンを通じて利用者に安心かつお得な取引を提供しています。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタルIDウォレットとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で目視業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」の導入、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用する公的個人認証サービス（JPKI）や法人番号による法人確認（法人eKYC）にも対応しており、行政・金融・人材・不動産・ECなどさまざまなサービスにおけるスマートな身元確認が可能になります。

デジタルIDウォレットとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

株式会社TRUSTDOCKについて

株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYC/本人確認の専門会社です。マイナンバーカードによる公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタルIDウォレットアプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。

eKYC導入社数No.1※のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。

※2023年9月東京商工リサーチ調べ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html