ポーラ、パートナーシップ証明書の利用を開始　同性パートナーの家族が、住まいにかかわらずアプリで申請・発行できる民間の家族関係証明書を活用

株式会社ポーラ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：及川美紀）は2022年4月より、一般社団法人 Famiee（所在地：東京都千代田区、代表理事：内山幸樹）が発行する、同性パートナーのための民間「パートナーシップ証明書」の利用を開始し、人事制度や福利厚生の適用時に必要な家族関係証明書として新たに取り入れます。
Famiee 公式サイト　https://www.famiee.com/

【利用の背景】
現在、全国のパートナーシップ制度を導入した自治体は全1753自治体中、156自治体（2022年3月29日時点）※ありますが、証明書発行にはその市区町村の在住者であることが条件であったり、発行した市区町村から転居すると証明書が無効になるなど、様々な課題があります。
今回、利用を開始したFamieeの「パートナーシップ証明書」は、住んでいる場所に関わらず利用でき、申請から発行までオンライン（スマートフォンのアプリ）で完結するので、従来のようにパートナーが二人で役所等に出向くことで、第三者に自身のSOGI（性的指向・性自認）や関係が知られる心配もありません。申請時に提出する個人情報に関しても、サーバー等には保存されないため安全に利用が可能です。

ポーラでは1月より、社員それぞれのSOGI（性的指向・性自認）や家庭の事情に関わらず、公平に認められ、力が発揮できるようにすることを目的に、これまで法律上の配偶者・家族・親族を対象としていた人事制度や福利厚生の適用対象範囲を、事実婚の相手方、同性パートナーを含めた「実質上の家族・親族」まで広げる制度変更をいたしました。各制度や福利厚生は一部を除き、「パートナーシップ証明書」の有無に関わらず適用が可能、申請時には所属部署の上長への申告は不要、社内処理にのみ使用し個人情報は保護されます。

ポーラでは昨年6月より、社内の有志メンバーによる「LGBT+ALLYコミュニティ」が発足し、活動しています。
コミュニティのメンバーがLGBTを知り、理解するということを第一目的に、様々なテーマでメンバー同士の対話や他社のALLYコミュニティとの交流を重ねながら、互いの疑問や課題を共有し合い、思考を深めています。
ポーラの2029年までのSDGs目標の一つに『ジェンダー、年齢、地域格差、様々な「壁」の解消』があります。今後もあらゆる取り組みを通して、誰もが自分の可能性を諦めず、自らの意思で主体的に選択し、いきいきと自分らしく生きることができる社会を目指していきます。

※「みんなのパートナーシップ制度」より引用
https://minnano-partnership.com/