【西尾市／安藤株式会社／事業構想大学院大学】地方創生の推進に関する包括連携協定を締結、「西尾未来共創プロジェクト研究」の発足を発表
2023年7月31日、西尾市役所にて連携協定締結式を実施。（左から）事業構想大学院大学 学長 田中里沙、西尾市長 中村健、安藤株式会社 代表取締役社長 安藤仁志
ワクワクする西尾市へ！産官学共創で加速させる新事業創出
西尾市は「もっとワクワクするまち にしお」を将来都市像に掲げ、「共創のまちづくり」と「共生のまちづくり」をキーワードとして、未来に向けたまちづくりを推進しています。地域課題解決と新価値創出を目指し、多彩な個性と情熱、知識と経験を結集させるオープンイノベーションの場として、「西尾未来共創プロジェクト研究」を立ち上げました。事業構想大学院大学 修士課程のカリキュラム要素を活かした講義と最先端分野の有識者から得られる知見が研究員の事業構想を支援します。
西尾市に営業拠点を持つ安藤株式会社は、地域貢献と市のイノベーティブな姿勢への共感から、西尾市へ企業版ふるさと納税の寄付を実施。安藤仁志社長は、事業構想大学院大学名古屋校の修了生であり、本プロジェクトの趣旨に賛同し産官学共創プロジェクトが実現しました。
地方創生の推進に関する包括連携協定 概要
本協定は、3者が連携のもと、次条に掲げる連携事項について、互いに協力することで、西尾市域の発展に寄与することを目的とする。
第2条（連携事項）
(1) 西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること
(2) 前号に係る人材育成に関すること
(3) 前2号に掲げる事項のほか、前条の目的の達成に資するもので、3者が必要と認めること
2023年1月17日、西尾市役所にて実施した企業版ふるさと納税寄附金贈呈式。中村健市長（右から2番目）と感謝状を掲げる安藤代表取締役社長（左から2番目）
地方創生事業として企業版ふるさと納税の活用
安藤株式会社から西尾市へ企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄付が行なわれました。「西尾未来共創プロジェクト研究」はこの寄付金を財源に開催します。
■寄附活用事業：新産業創出人材育成事業
■寄附金額：2000万円
※企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。
各位よりコメント
西尾市長 中村健
このたび安藤株式会社様と事業構想大学院大学様と包括連携協定を締結し発足した「西尾未来共創プロジェクト研究」は、非常にワクワクするチャレンジングな取り組みです。現在、日本の産業構造は大きな変革を迫られており、これまでの延長線上に正解が無いと言われている時代においては、新たな価値を世の中に創造していくことが求められます。本プロジェクトを通じ、地域課題を解決する斬新な事業アイデアが生まれるとともに、参加される皆さんが、将来的に西尾市の次世代を担うゼロイチ人材へと飛躍されることを大いに期待しています。
安藤株式会社 代表取締役社長 安藤仁志
100年に1度の大変革の時代を生き抜くために、という言葉をよく耳にする時代の中、ここ数年弊社でも色々な取り組みをしてきました。そして、そのたびに、本業と並行して新しいことを行うことの難しさを感じ、中小企業が独力で新しいことにチャレンジをし、道を切り開くということは至難の業だと感じるようになりました。今回の産官学連携の取り組みがこの現状を打破するきっかけになることを願っています。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長 田中里沙
本学は2012年に文部科学大臣の認可を得て開学した、社会人向けの専門職大学院です。新事業、地方創生、事業承継における担い手人材の育成と、 事業構想の研究・実践を通した新たな価値の創出に力を入れています。多様性を重視し、「共創」「共生」をキーワードにした西尾市の地域構想は、地方創生の先進モデルであると感じます。イノベーションが生まれる土壌と魅力的な地域資源が多分にある西尾市で、産官学の連携を通して、新事業創出と人材育成が始まりますので、ぜひご関心をお寄せいただき、その成果にも注目いただけましたら幸いです。
「西尾未来共創プロジェクト研究」について
「西尾未来共創プロジェクト研究」は、西尾市域の発展に寄与する新規事業を構想する研究会です。事業の根本となるアイデア発想から、具体的な事業計画まで策定します。参加者は一般から募集し、組織の枠を越えた異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索、コラボレーションによる事業創出活動を実現します。
＜対象＞
✓自社の経営資源や自身の技術を活用して、西尾市域の発展に寄与する新事業の創出を目指す企業
✓西尾市をよりよくしたいという熱い想いを持っている方
✓新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している企業など
✓人脈や技術など、自社の経営資源を再定義し新事業を創出したい方
✓今後、社内の中核となっていく幹部候補の方 など
※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
※研究期間を通して9割以上の日程に出席できる方が参加可能です。
■期間：２０２３年１０月～２０２４年７月 全１８回・各回半日程度（発表会などは全日）
■費用：無料
■研究員：９名程度
・参加人数を超える応募があった際には、選考とさせていただきます。
■会場：西尾市役所など オンライン参加も可能
■主催：西尾市 （共催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学）
■協力：安藤株式会社
■申込締切：２０２３年９月１０日（日） 申込書類必着
説明会情報 ：プロジェクトにご関心の方は、説明会にご参加ください。
＜日程＞
８月２１日（月）１７:３０～１８:３０ 会場：西尾市役所 ５階 ５１ABC会議室
８月２９日（火）１８:００～１９:００ オンライン開催
９月 １日（金）１２:００～１３:００ オンライン開催
研究会概要、説明会申込は大学院ホームページより
https://www.mpd.ac.jp/events/nishio2023/
西尾市について
西尾市は1953年、愛知県で14番目の市として誕生しました。2011年には、幡豆郡一色町、吉良町、幡豆町と合併し、西三河南部の中核都市として力強く発展を遂げています。東は三ヶ根山、南は三河湾が広がる豊かな自然、肥沃な土壌とおだやかな気候に恵まれ、西尾市は昔から人々が住むのに適した土地でした。時を遡ること1764年、大給松平家が西尾藩主の座に就くと六万石の城下町として本格的に発展しました。幕末に差しかかると、城下町には木綿やみそなどを扱う豪商や旅籠が軒を連ねて、にぎわいは最高潮に。当時の面影は、「三河の小京都」と称される街並みや、城下の町衆の心意気を今に伝える西尾祇園祭などで触れることができます。
今年市制70周年を迎える西尾市は、現在は自動車関連産業を軸に、全国有数の生産量を誇る抹茶（てん茶）の生産、うなぎの養殖などさまざまな産業が発展しています。歴史的な見どころが多いほか、佐久島や三ヶ根山を含む三河湾国定公園もあり、観光地としても大きな魅力を秘めています。
安藤株式会社について
1937年に名古屋市で創業。機械工具を主要取扱品目とする商社。東海地区の製造業向の機械加工用工具の販売では業界屈指の存在感を示している。2005年には中国、2012年にはインドネシアに現地子会社を設立し、海外のモノづくり産業への投資も積極的に進めている。2008年、三河地区における自動車産業の集積地とも言える西尾市に西尾営業所を設立。エンジン・ミッションという駆動系自動車部品を加工する上で必要な工具を安定的に供給し、地元産業の発展に大きく貢献してきた。100年の一度の大変革とも言える自動車電動化の波を乗り越え、人材育成と技術の発展を起点とした新事業の創出に意欲を燃やす。「人の成長なくして企業の成長なし」が代表者の座右の銘。今回、西尾市及び事業構想大学院大学とのコラボレーションを通じて、今までにない優秀な人材を育成できることが楽しみで仕方がない。
事業構想大学院大学について
事業構想大学院大学 名古屋校舎
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを考え、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
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