Carbon EXとベトナム最大手のIT企業のFPT が、Carbon EXを通じたカーボンクレジットの供給・販売に向けたパートナーシップに関する覚書を締結

ベトナムにおけるボランタリーカーボンクレジット市場の発展を促進

アスエネ株式会社

Carbon EX株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平・竹田 峻輔、以下「Carbon EX」)とベトナム最大手のIT企業FPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、代表取締役社長:グエン・ヴァン・コア、以下「FTP」)は、戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結しました。

両社は連携を通じて、カーボンクレジットの開発とベトナム市場におけるカーボンクレジットビジネスの発展を促進し、CO2排出量の削減に貢献します。

  • 戦略的パートナーシップに関する覚書締結の背景

ベトナムでは、炭素市場の開発計画草案によって2025年までにカーボンクレジット取引所を試験的に運用し、2028年から正式に運用を開始する方針を発表しています。また、環境保護法では、CO2の排出枠の取引や、温室効果ガスの排出削減量をクレジット化して取引することができる仕組みと規定されているなど、カーボンクレジットビジネスが注目を集めています。

Carbon EXは、ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、その他を含む世界中のカーボンクレジットを国内外で取引できるカーボンクレジット取引プラットフォームです。ベトナムにおけるカーボンクレジットマーケットにおいて、カーボンクレジットの取引業務と新たなカーボンクレジットを創出するためのコンサルテーションも提供します。


一方FPTは、包括的かつ革新的なITソリューションを提供する深い経験と専門知識を有するベトナムの大手システムインテグレーターです。グリーンイニシアチブを推進する上で重要な役割を果たす多くの技術的能力を有しています。


両者の強みを生かし、カーボンクレジットの開発およびベトナムにおけるカーボンクレジットビジネスの発展のために協力します。


  • 基本合意書の内容

この度の覚書の締結において、下記の取り組みを検討していきます。
①Carbon EXを通じたカーボンクレジットの供給・販売
②ボランタリーカーボンクレジットの創出支援
③ベトナムの企業やビジネスコミュニティと連携したGX支援



  • FPT Corporationについて

会社名:FPTコーポレーション
代表者:代表取締役社長 グエン・ヴァン・コア
創立: 1988年9月13日
本社:No.10 Pham Van Bach street, Dich Vong Ward, Cau Giay District, Hanoi City, Vietnam
WEBサイト:https://fpt.com/en


  • 「Carbon EX」について


1.世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。

2.カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。

3.カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。

さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。


  • Carbon EX 会社概要

会社名:Carbon EX株式会社
代表者:Co-CEO 西和田 浩平、Co-CEO竹田 峻輔
所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号
設立:2023年6月2日
資本金:1億円(資本準備金を含む)
株主構成:アスエネ株式会社 50%、SBIホールディングス株式会社 50%
URL:https://carbonex.co.jp


  • 「アスエネ」について


「アスエネ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品LCA機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/asuzero


  • 「アスエネESG」について


「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating


  • アスエネ 会社概要

会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
   ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
   カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
   パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
   Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
   Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL:https://earthene.com/corporate

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment

【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact

<注釈補足>
* Greenhouse Gas(温室効果ガス)の略。
* サーキュラーエコノミー:資源の循環利用を促進し、廃棄物を出さないエコシステム
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
  Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
  Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
  Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* LCA:Life Cycle Assessment(ライフサイクルアセスメント)の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
*CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み



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会社概要

アスエネ株式会社

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URL
https://earthene.com/corporate/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
電話番号
-
代表者名
西和田 浩平
上場
未上場
資本金
75億2700万円
設立
2019年10月