自治体やフードバンクへの継続的な余剰在庫品※1寄贈支援をスタート

~第1回目としてフードバンクかながわに「世界のKitchenから ソルティライチ 300gパウチ」1,960ケース※2を寄贈~

 キリンビバレッジ株式会社(社長 吉村透留、以下キリンビバレッジ)は、一般社団法人 家庭まち創り産学官協創ラボ(CEO兼 代表理事 上田甲斐、以下協創ラボ)の社会協創プラットフォームを活用し、自治体やフードバンクなどへ、継続的に余剰在庫品を寄贈することを決定しました。同プラットフォームを活用した取り組みとして、1月26日(水)と2月16日(水)に公益社団法人フードバンクかながわ(代表理事 當具伸一、𠮷坂義正、以下フードバンクかながわ)に「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ300gパウチ」1,960ケースを寄贈しました。
※1 品質に問題がなく、賞味期限内であっても、お客さまの手に届くまでに時間がかかるために出荷ができない製品 ※2 1ケース30本入り
 日本では子どもの7人に1人が貧困状態にあると言われています※3。さらに、コロナ禍での失職や収入減の影響を受けた方々の支援は、大きな社会課題となっています。
また、キリンビバレッジは製造ロスや在庫のロス削減にサプライチェーンマネジメントを強化することで取り組んでいます。一方で、需給予測の精緻化に取り組んでいても、商品の販売動向などからやむを得ず余剰在庫品が発生する場合があります。当社は、前述した社会課題の解決に向け、発生した余剰在庫品を自治体やフードバンクなどへの寄贈を行い、必要とされている方々に有効活用いただく新たな取り組みを開始しました。
なお、本取り組みは女性従業員が女性特有のマインドや課題を乗り越え、リーダー職を目指す意識を高めるための社内育成プログラム「キリン・ウィメンズ・カレッジ」にて、当社の女性従業員自らが、課題意識をもって発案した取り組みです。
※3 厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」 17歳以下を子どもと定義

 キリングループは長期経営構想「キリングループ・ビジョン 2027」を策定し「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV※4先進企業となる」ことを目指しています。SDGs 達成に向けた持続可能な生産と消費を促進するため、さまざまな形で食品の有効活用を図る取り組みを進めるとともに、フードウェイスト削減にも継続して取り組んでいきます。
※4 Creating Shared Valueの略。社会と共有できる価値の創造

■寄贈スキームについて

従来は寄贈を行うにあたり、各供給先の需要と、寄贈できる量や物流面などのキリンビバレッジ側の寄贈条件を満たした寄贈先を見つけることに課題がありました。協創ラボのプラットフォームを活用し、協創ラボが一括して余剰在庫品の需要を調整して条件に合致した寄贈先を提案することで、継続した寄贈支援ができるようになりました。本協創ラボのスキームを活用するのは飲料メーカーとしては初となります。


■協創ラボ(一般社団法人 家庭まち創り産学官協創ラボ)について

商品寄贈の様子商品寄贈の様子

「社会を協創する」というビジョンの下、省庁向けの少子高齢化対策・産業デジタル化政策等の産学官連携検討会から発展。現在は約110の大企業・NPO・行政・大学や、全国約500か所の保育・教育・医療施設等が参画する「社会協創コンソーシアム」を構築。SDGs領域では、官民連携によるフードロス削減物流網や再エネ普及システム等の構築に取り組んでいます。

■フードバンクかながわへの商品寄贈について
 1月26日(水)と2月16日(水)にフードバンクかながわに「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ300gパウチ」1,960ケースを寄贈しました。

 
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