まだ経理の働き方に改善の余地あり「日本の経理をもっと自由に。」プロジェクトアンケート調査を発表

コロナ禍と比べて「テレワークできない経理」は3割超！ハイブリッド型が半数以上と定着

株式会社ROBOT PAYMENT

2024年5月21日 08時40分

請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清久健也、以下当社）が主催するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に。」は、経理の働き方に関するアンケート調査を行いました。

本プロジェクトが2021年6月に行った調査レポートと比較し、約3年で変化した経理の働き方について考察しています。コロナ禍がきっかけとなりテレワークやシステムの導入が進んだ一方で、まだ働き方改革の改善余地があることやインボイス制度による業務負担が増加していることが明らかになりました。

（参考）

【調査レポート】コロナ禍でも働き方が変わらなかった経理は8割以上！日本の経理をもっと自由に、「経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査 2021」を実施（2021年6月22日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000001047.html

アンケート概要

アンケート名　：経理の働き方に関するアンケート【2024年実施】

アンケート方法：インターネット

回答期間：2024年3月6日～2024年3月11日

アンケート対象：全国の社会人177名

※本リリースに含まれる結果を掲載される際は、必ず「『日本の経理をもっと自由に。』プロジェクト（ https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/ ）調べ」と明記してください。

アンケート結果サマリー

・出社とテレワークのハイブリット型が53.1%

・コロナ禍後、テレワークが可能となった経理は約7割

・インボイス制度が始まり、約6割が「作業負担が増えた」と回答

・インボイス制度で負担が増えたと回答したうち、48.6%がシステムを導入していない

・経理業務に関連するシステムを導入しているのは70.0%

・システムを導入することで約9割が生産性の改善を実感

アンケート結果詳細

・テレワークが可能になりつつあるが、働き方改革の改善余地あり

2021年の調査では、56.6%の経理担当者がオフィス勤務を強いられていましたが、今回の調査では33.3%まで減少しました。これは、コロナ禍で導入されたテレワークが、その後も継続的に活用されていることを示しています。オフィスとテレワークを組み合わせたハイブリッド型勤務が定着しつつある中、経理担当者は柔軟な働き方を実現しつつあります。一方、依然として3割以上の経理担当者が出社を強いられている状況は、働き方改革の推進余地が残されていることを示唆しています。

・インボイス制度の施行により新たに作業が追加され、負担が増加

2023年10月に導入されたインボイス制度について、6割を超える経理担当者が「業務量が増えた」と回答しました。「大きく増えた」「少し増えた」と回答している人のうち、経理関連のシステムを導入していない割合は48.6％でした。

アンケートでは、インボイス制度導入による負担増加について、以下のような声が寄せられました。特に、請求書発行や税率適用、事業者登録番号の確認といった作業に多くの時間を費やしているのが現状です。

・登録番号や消費税率の記載や確認の手間が増えた

・適格請求書を必ず発行しなければならなくなった

・適格事業者かどうかの問い合わせが増えた

・インボイス制度に対応していない事業者との取引が制限される

・適格請求書等保存方式の要件を満たしていない請求書が届く

・システム導入により一時的に業務が増えるものの、約9割が生産性の改善を実感

経理関連のシステムを導入している人のうち、約9割がコスト削減等の生産性の改善を実感しています。11.9%はシステムが生産性に貢献していないと回答していますが、マニュアル作成や社内周知といった導入初期特有の負担が課題となっているようです。システム導入の円滑化を図ることで、次第に生産性の改善を実感すると推測されます。

「日本の経理をもっと自由に。」プロジェクト概要

経理1000人の声に基づき、賛同企業50社と共に経理の新しい働き方を共創する為、2020年7月2日に立ち上げました。定型業務や月末等多忙時期の偏り、紙・ハンコ文化から、テレワークができないという経理の業務課題を解決すべく、経理業務のデジタル化の実現を目指しています。プロジェクト第1弾として、「＃さよなら紙の請求書」を掲げ、第2弾は経済産業省へ「IT導入補助金の拡充と、経理部門の働き方改善を実現する産官学連携を促す嘆願書」を提出し、「請求書の電子化」を推進。賛同企業は2021年6月時点で約150社。

プロジェクトサイト：https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

バックオフィス向けDXサービス比較サイト：https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/dx/