東京スター銀行との金融商品仲介ビジネス開始のお知らせ

楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都港区、以下「楽天証券」)は、株式会社東京スター銀行(代表執行役頭取 CEO:多田 正己、本社:東京都港区、以下「東京スター銀行」)との金融商品仲介業に関する業務提携契約を締結し、2020年9月7日(月)より金融商品仲介ビジネスの提供を開始することをお知らせします。これにより、楽天証券が金融商品を仲介する地域金融機関は7行となります。
東京スター銀行は、お客様のサポーターとして「お客さまにとって身近で信頼できる相談相手になる」を経営ビジョンとして掲げ、お客様の経済活動を支える多様な手段を用いてお客様をサポートし続けています。その取り組みの一つとして、2001年創業以来、資産形成における情報とアドバイスの提供に注力しており、15時以降や平日以外にもアドバイザーにお金の悩みなどを直接相談できる店舗、「ファイナンシャル・ラウンジ」を全国主要都市中心に展開するほか、パソコンやスマートフォンを利用し、場所を選ばず店舗窓口と同様に、投資信託やつみたてなどのご相談が可能な「オンライン相談サービス(ビデオ通話)」を提供しています。また、全国31本支店、5出張所に加え、858カ所の店舗外ATMを有し(2020年3月末時点)、幅広い方に利用されているほか、首都圏を中心とした全国各地の経済活性化にも貢献しています。

楽天証券は、このたび開始する金融商品仲介業務により、東京スター銀行を利用するお客様にも楽天証券の証券総合口座開設を通して、様々な金融商品・サービスをご利用いただけるようになります。また、アドバイス提供に強みのある東京スター銀行の担当者から、直接お客様にご提案いただける専用の債券などの提供を予定しており、東京スター銀行がお客様のニーズにこれまで以上に応えられるための、より質の高いコンサルティングサービスの実現をサポートします。東京スター銀行においては、楽天証券が提供する金融商品や各種ツールなど、東京スター銀行がこれまで取り扱っていなかった新たなサービスを軸に、より幅広いラインアップの中からお客様それぞれのニーズにあった資産形成プランを提案できるようになります。

楽天証券は、今後も地域金融機関との提携を通じ、それぞれの地域やお客様のニーズに合わせた商品・サービスの提供を推進することで、地域金融機関のさらなる資産運用・資産形成サービスの強化を支援してまいります。
 
  • 株式会社東京スター銀行の概要(2020年3月末現在、連結)
商号 株式会社東京スター銀行
本店所在地 東京都港区赤坂二丁目3番5号
代表者名 代表執行役頭取 CEO 多田 正己
事業内容 銀行業
資本金 260億円
創業年月日 2001年6月11日
従業員数 1,687名
登録番号 関東財務局(登金第579号)
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会






以上




【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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