“現場主導のDX”を推進するロボパットマスター認定者が3,000人突破

株式会社FCE（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、証券コード：9564）が提供する純国産RPAツール「RPAロボパットDX」はRPAを活用して社内の業務改善やDX推進を担う人財を育成する「ロボパットマスター認定プログラム」の認定者が、3,000人を突破したことをお知らせいたします。

地方中小企業をはじめIT人材が不足する現場においても、リーダーシップを発揮し、社内のDXを推進できる仕組みとして高い評価をいただいております。

ロボパットマスター認定とは

―ツール導入だけで終わらない“組織のDXを促進する人財”を育成する認定制度―

多くのRPAツールは「導入しただけで活用が進まない」という課題を抱えがちです。「RPAロボパットDX」ではこれを防ぐために、エンジニアに頼らずに事務職や営業職の方をはじめ誰でも使える操作性が強みですが、これに加えて「ロボパットマスター認定プログラム」も提供しています。

本プログラムは、業務自動化の技術だけでなく、業務の棚卸しや改善の考え方、社内への展開方法までを体系的に学べるオンライン完結型の講座です。受講者は自身の職場の課題をもとにスキルを習得し、すぐに実践に移すことができます。

認定者は、2025年5月20日時点で3,000人を超え「ロボパットマスター認定者」として活躍しています。 このプログラムの受講により、導入後の活用定着率や部署を超えた社内展開のスピードが格段に高まり、「RPAロボパットDX」の継続的な導入・拡張につながっています。

「情シス不在」の中小企業は88％（※）誰でも使えるRPAと人財育成の仕組みが必要

中小企業におけるDX推進においては、「IT人材の不足」が大きな障壁となっています。実際、2024年の調査※によれば、従業員数50～500名の中小企業のうち情シス担当者が1人以下の企業、いわゆる“ひとり情シス”または“ゼロ情シス”の企業は全体の88％にのぼるとされています。

こうした状況では、専門部署や外部ITベンダーに頼るのではなく、現場の担当者が自分自身で業務を自動化できる仕組みが不可欠です。

「RPAロボパットDX」は、こうした組織においても「現場の社員が自ら課題を見つけ、自ら解決する」ことをコンセプトにした商品と無料サポートにより、「現場主導の生産性改革を実現できる仕組み」を提供し、全国の中小企業のDX推進とそれにともなう人的資本の最大化に貢献してまいります。

※出典：一般社団法人ひとり情シス協会（2024年）

今後の展開

今後もロボパットマスター認定プログラムをはじめとしたさまざまな無料サポートを軸に、ツール提供と人財育成の両輪でDX推進を支援してまいります。地方企業への認知向上をさらに強化し、地域格差のないDX社会の実現を目指します。今後も【人に寄り添うテクノロジー】として、全国に「RPAロボパットDX」の価値を届けてまいります。

「RPAロボパットDX」に関して 

【RPAロボパットDXについてのお問い合せ】
https://fce-pat.co.jp/contact/

【RPAに関する資料】 

DX推進やRPAの理解を深めていただける各種コンテンツを用意しています。
https://fce-pat.co.jp/download/

【RPAに関する無料オンラインセミナー】 

DXやRPAの基礎について解説するセミナーやDXの成功事例から学ぶセミナーを開催しています。
https://fce-pat.co.jp/seminar_index/

【PatLinkDBについてはこちら】

https://patlinkdb.fce-pat.co.jp/

株式会社FCE

設立：2017年4月21日　　　

代表取締役：石川淳悦

証券コード：9564

本社：東京都新宿区西新宿２－４－１　新宿NSビル9階10階

事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業

URL：https://fce-hd.co.jp/

当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。

【最強のITツール】として約7300製品中第1位（※）を獲得した「RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界4000万部、国内260万部発刊の世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版、そして生成AI業務の生産性を爆発的に向上させる「FCEプロンプトゲート」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。

（※ITreview Best Software in Japan 2023／2023年5月24日）