未来を拓く１００のアイデア。新しい業種業態のビジネスチャンス－「月刊事業構想」２０２３年９月号発売
【特集2】フードテックでつくる持続可能社会 【地域特集・福島県】福島イノベーション・コースト構想で新産業創出＜内堀雅雄知事インタビュー＞
【特集１】未来を拓く100のアイデア ＜新しい業種業態のビジネスチャンス＞
国内外の未来構想
人工知能（AI）がビジネスをサポートし、空飛ぶクルマが行きかう未来は実現が目前に迫る。一 方で、気候変動や国際紛争など、人類の存亡を左右しかねない大問題の解決の糸口は見えない。 日本には高齢化と人口減少という大きな課題もある。様々なデータを見ながら、より良い将来に 向けて理想を描き、行動に繋げていこう。
－【イノベーションの母体となる研究開発】国の戦略から分かる注目分野とは
－【大林組】未来の建設現場を持続可能にする働き方改革とウェルビーイング
－【ソフツー】電話とAIの未来、進化する電話が仕事を効率化「ミライAI」
－【エアモビリティ】「空飛ぶクルマがある社会」の構想 ほか
実現間近から長期計画まで《国内外の未来構想》
エネルギー・脱炭素社会、医療・ヘルスケア、農林水産業と食、スマートシティ、起業支援、都市開発・インフラ整備、地域活性化、宇宙、ICT・ロボット・AI ほか
【特集２】フードテックでつくる持続可能社会
世界的な食料危機や環境問題の解決、消費者の嗜好・価値観の多様化に寄与するフードテック。代替タンパク質やゲノム編集食品などのフードサイエンスから、アグリテック、加工・調理ロボット、配送・流通・小売ソリューション、食品廃棄物管理技術まで、その領域は幅広く、食品のライフサイクルすべてに事業化のチャンスが存在する。フードテックの最新動向を解説する。
可能性高まるフードテック市場
－【総論】フードテック市場のポテンシャル。食品ライフサイクル全てに参入機会
－【Orbillion Bio】シリコンバレー発の和牛培養肉スタートアップ「細胞培養肉」の最前線
－【日本初 注目のスタートアップ５選】フードテック企業の構想力 ほか
【地域特集】福島県 ＜浜通り地域からイノベーションと新たなコミュニティを生む＞
東日本大震災と原発事故による複合災害から、着実に復興を進めている福島県。 浜通り地域に新産業を創出するため、2014年に県が開始した「福島イノベーション・ コースト構想」によって、廃炉やロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクルなど の領域の企業が県内外から多く進出。2020年３月には南相馬市に福島ロボットテス トフィールドが全面オープンし、世界に類を見ない陸・海・空のフィールドロボットの一 大開発実証拠点となった。また、福島県の農林水産業は事業の休止や風評被害で 苦しんできたが、農作物輸出量は順調に増加しており、2017年度に震災前を超え、 2021年度には過去最高を記録している。進化する福島のいまに注目した。
－内堀雅雄・福島県知事インタビュー
「復興に挑戦する姿こそ、福島の強み」
内堀雅雄・福島県知事
着実に復興・復旧の歩みを進めている福島県。内堀雅雄知事は「福島イノベーション・コースト構想」によ る新産業創出のほか、災害から復興する姿から学ぶ「ホープツーリズム」で辛い経験を福島の強みに転じるなど、施策をシンカ（進化・深化・新化）させながら福島県の未来を拓く挑戦を続けている。
タブレット端末で指示できる「あるくメカトロウィーゴ」
▼福島県内の注目企業や技術、事業者を取材
－【日東紡績】創立100周年を迎えたグラスファイバーのトップメーカー
「何でも繊維にしてみよう」挑戦のDNAを継ぐ
－【シンク】会津大学発のICTベンチャー企業
IoTを身近に感じられる製品・サービスを開発
－【リビングロボット】
愛着の沸く小型２足歩行ロボットで注目を集めるベンチャー
－【サガデザインシーズ】
ハーブ栽培で飯舘村に新たな価値を創造 ほか
トップの哲学と発・着・想
勝木 敦志氏
■勝木敦志 アサヒグループホールディングス 代表取締役社長 兼CEO
＜海外展開と未来構想＞
おいしく楽しい、持続可能な社会を実現
■森林 正彰 西日本電信電話 代表取締役社長 社長執行役員
＜NTT西日本の未来構想＞ 「伝新人輪」で成長ビジネスを開拓
■丸山 優子 山下PMC代表取締役社長
＜変革への挑戦＞建築を通じ、顧客の望みの実現を支援
■貞刈厚仁 博多座 代表取締役社長
＜変革への挑戦＞博多座を、 世界から人が集う演劇の聖地に ほか
そのほか注目の連載・記事
【再生医療で描く日本の未来】
医工連携と知財化
岡野栄之 慶應義塾大学医学部 教授
【TEAM EXPO2025 共創で目指す理想の未来】
国内のニット産地を支援
藤原由光 島精機製作所 経営企画部 部長
【食と農の新事業】
3つの施策で世界へ飛躍
早川典重 事業構想大学院大学 特任教授
【特別企画】自治体DX全国首長アンケート
月刊事業構想は全国都道府県・市区町村の首長を対象に、３回目となる自治体DXに関するアンケート調査を実施した。今回は、デジタル田園都市国家構想を受けて自治体外部（住民や民間企業など）に向けたDXの取組を詳細に調査し、自治体の注力分野を明らかにした。
他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」 「スーパーシティ」 「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2023年9月号より引用
雑誌概要 「月刊事業構想」 2023年9月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0BN9SZVY6
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3O5teM7
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
■事業構想大学院大学について
事業構想大学院大学・東京校舎
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期目。計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校
：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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