東海電子の自動点呼システム「e点呼セルフ Typeロボケビー」発売2年で300社・500台を突破

運行管理業務のデジタル化推進に向けた検討資料としてご活用ください

東海電子

2025年7月17日 09時24分

　アルコール検知システム、IT点呼システム、遠隔点呼システム、自動点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市代表取締役杉本哲也)は、この度、ロボット型クラウド自動点呼システム「e点呼セルフ Typeロボケビー」の年間出荷実績をお知らせ致します。

１）自動点呼（業務後自動点呼）の制度化

　2023年4月から新たな点呼告示により、乗務後（業務後）の自動点呼が可能となりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000561.html
　これにより、当社のクラウド型ロボット点呼システムの出荷が順調に推移しています。

２）ロボット型自動点呼 e 点呼セルフ Type ロボケビー稼働数・業種・地域

　2023年7⽉以後、業務後⾃動点呼でe点呼セルフ Typeロボケビーを導⼊した事業者数は344法⼈、台数は累計517台となっています。

導入業種として多いのは、トラック、バス、タクシーの順です。

都道府県ごとの導⼊実績です。47都道府県のうち43都道府県でロボット点呼が稼働しています。

３）遠隔点呼と⾃動点呼

　業務後⾃動点呼が開始される前の点呼とは、デジタル点呼といえば、IT点呼（トラック⽤語）、遠隔点呼（全業種共通⽤語）等「相⼿が⽣⾝のヒト」である点呼が主流でした。しかし業務後⾃動点呼解禁により、徐々に⾃動点呼が選ばれる⽐率が上がってきました。

　直近2ヶ⽉では⾃動点呼（ロボット点呼）が6割をこえています。⼀⽅で、「やはりヒトで対応する」という選択もあり、遠隔点呼が6割を超えることもあります。⾃動点呼よりも先⾏して始まっている制度であり選択肢として定着しつつあると⾔えます。トラック業界向けに⻑らく販売してきたVPN型のIT点呼（製品名Tenko-PRO2）については、事情がありクラウドを選択しない企業様の追加ライセンスがわずかにある程度です。

4）業務前⾃動点呼・完全⾃動点呼化とロボット点呼の普及について

2025年4⽉国⼟交通省はようやく完全⾃動点呼へ向けて、残りの施策を実施しました。

■対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第266号）
■対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第278号）
■対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示（令和７年国土交通省告示第347号）
（参考）・遠隔点呼及び自動点呼の告示改正に関するポイント（2024年3月）
　　　　・改正後全文（令和７年４月）
　　　　・（FAQ）よくある質問とその回答　業務前自動点呼機器及び業務後自動点呼機器の要件（令和７年４月）

すべての文書は運行管理高度化ワーキンググループより
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html

　当社のシステムは現時点で完全自動点呼（業務前、業務後、業務途中）にまだ対応しておらず、現状は業務後自動点呼機器のみを販売している状況です。
　一方で、他のメーカー様から完全自動点呼機器が出始めており、事業者側の選択肢も増えつつあります。今後、自動点呼機器メーカーや自動点呼導入事業者が、着実に増えてゆくことが予想されます。

　事業者様におかれましては、本格的な人手不足時代到来前に、足元のデジタル投資に今から着手することを強くお勧め致します。当社は、国土交通省は来るプラン２０３０では、完全自動点呼化の目処がたったことを受け、運行管理業務全般のデジタル化・遠隔化・自動化を進めるであろうと予測しています。