株式会社日本DX人材センター設立のお知らせ
「日本DX人材センター」設立の背景
経済産業省がDXの推進施策を発表してから6年が経ち、政府もデジタル庁を発足させるなど、DX化の推進に取り組む企業が増加しています。DXは今や、業務改善や生産性向上には欠かせないものとなり、すべての企業が取り組むべき最重要課題の一つとなる一方、特に中堅・中小企業においては、人材不足などを理由にＤＸ化の推進が難しい現状もあります。
当社の連結子会社である日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター)では、生産性向上のためのDX推進を最重要領域のひとつと位置づけ、2014年より顧客管理SaaSツール「Salesforce」を導入し、顧客状況や商談の進捗状況などM&A案件に関する全ての情報を一元管理・共有することで業務効率化を実現しています。2021年からは、業務のDX化と社員のリスキリングを目的に、独自のDX社内資格制度の運用を開始し、現在では全社員の約半数が資格を取得するなど、各部署で主体的な業務改善を進められる環境を整えています。
当社はこのたび、日本M&AセンターのDX人材育成ノウハウをもって、DX推進に課題を持つ企業の組織課題を解決すべく、日本DX人材センターを設立しました。本事業を通じ、日本の中堅・中小企業の成長に寄与し、社会全体のＤＸの底上げに貢献するとともに、個人のリスキリングと多様な働き方の実現も目指してまいります。
「日本DX人材センター」の概要
社名：株式会社日本DX人材センター
所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビルディング24階
資本金：10百万円
株主：日本M&Aセンターホールディングス(100%出資)
代表者：代表取締役 藤田 舞
事業内容：DX人材の育成、Salesforce導入支援、DXコンサルティング等
URL：https://www.nihon-dx-hr.co.jp/
日本DX人材センター 代表取締役 藤田 舞のコメント
日本M&AセンターでDX推進やリスキリングに取り組んできて感じたのは、「あらゆるデジタルツールは、現場社員が本当の意味で使いこなせてこそ真価を発揮する」ということです。高度なデジタル技術を取り入れても、使う側のスキルが伴わなければ、効果を最大限に引き出すことはできません。すべての組織がDXに取り組むにあたって避けて通れないのが「DX人材育成」なのです。
個人にとっても、デジタルスキルや経験を身につけることで、キャリアの選択肢が増え活躍の場が大きく広がります。ライフイベント等によりキャリアが中断することがあったとしても、誰もが自分の力でキャリアを再形成していくことができる、多様な人材が活躍する社会を実現したいと願っています。さまざまな組織の変革を中心となって担うような人材を育成することで、企業の成長に貢献してまいります。
藤田 舞(ふじた まい) プロフィール
東京大学大学院 工学系研究科卒業後、2010年4月に日本M&Aセンターへ新卒で入社。営業企画を経て、Salesforceを中心としたSaaSツールの活用推進や運用保守等を行う部門に移り、既存の顧客管理システムを置き換える全社DX基幹プロジェクトの一員に起用される。現在も引き続き構築・運用・保守を担うチームを率いており、２０２１年にはSalesforce活用に関する社内資格制度を立案、社員がデータベースを活用しやすい仕組みの構築に注力。2022年9月、セールスフォース・ジャパンが主催する「第10回Salesforce全国活用チャンピオン大会」の大企業部門で優勝。Salesforce認定アドミニストレーター。株式会社日本Ｍ＆Ａセンター データマネジメント部 副部長。
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マ レーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 経営情報
- ビジネスカテゴリ
- 経営・コンサルティング
- ダウンロード
