ヤマハグループが温室効果ガス削減目標で「SBTイニシアチブ」の認定を取得、TCFD提言への賛同も表明

ヤマハ株式会社（本社：静岡県浜松市中区中沢町10-1、代表執行役社長：中田卓也）は、中長期的な温室効果ガス削減目標において、国際的な環境団体であるSBTイニシアチブ注1 より認定を取得するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）注2 提言への賛同を表明しましたのでお知らせします。

＜ヤマハグループの温室効果ガス削減目標 [2017年度比]＞

• Scope1+2注3：2030年度までに32%削減（2050年度までに83%削減）
• Scope3注4：2030年度までに30%削減

当社グループは2019年4月に発表した中期経営計画「Make Waves 1.0」において、重点戦略のひとつとして「事業を通じて社会に貢献する」を掲げました。持続可能な木材調達、環境配慮製品の開発、温室効果ガスの排出削減といった環境保全への取り組みを通じて、当社事業が自然と共生し、国連の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成に貢献することを目指しています。SBTに沿った中長期的な温室効果ガス排出削減活動はその一環であり、上記削減目標を達成すべく、再生可能エネルギーの積極導入、エネルギー高効率設備の導入、省電力製品開発、物流合理化等、温室効果ガス排出削減の取り組みをこれまで以上に積極的に進めます。また、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析し、経営戦略に反映させるとともに、その財務的な影響についての情報開示に努めてまいります。

注1: SBTはScience Based Targetsの略。パリ協定目標達成に向け、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標設定を促し、その目標の評価や承認を行うイニシアチブ。環境情報の開示に関する国際NGOであるCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が共同で2015年に設立。
注2: TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。主要国の中央銀行総裁や財務大臣からなる金融安定理事会（FSB）によって設立。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に情報開示のあり方に関する提言を公表。世界中の金融機関、企業、政府などがこの提言に賛同。
注3: Scope1：燃料使用等による自社施設からの直接排出、Scope2：自社が購入したエネルギー（電気、蒸気等）の使用による間接排出
注4: Scope3：Scope1,2以外の自社バリューチェーンからの間接排出（原材料・部品調達、輸送、製品の使用等）




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