「エネマネ・自家消費EXPO」で特別講演を実施～太陽光＋コーポレートPPA・自己託送で生の再エネ利用を提案～

　太陽光発電開発事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル（代表取締役 社長執行役員：木下公貴、本社：大阪市中央区）は、2021年3月5日、東京ビッグサイトで開催された「エネマネ・自家消費EXPO」のセミナープログラムにおいて、代表取締役の木下による講演を行いました。この講演では、RE100達成に向けた再エネ電力調達としてコーポレートPPAが米国で活発化していることに触れ、国内で実現可能なコーポレートPPA及び自己託送を利用した再エネ電力調達スキーム、当社の再エネ電力普及の取組みについて紹介しました。

当日の講演の様子（東京ビッグサイト）

▼　自己託送×自家消費型太陽光発電　サービス詳細：
https://www.taiyo-co.jp/service/self-consignment/

【講演レポート】
　日本政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言、ESG投資やSDGsの潮流を背景に企業の再エネ電力調達に対する関心が高まる中、エネルギーの総合展「スマートエネルギーWeek」内で初開催となる「エネマネ・⾃家消費EXPO」が2021年3月3日から5日にかけて開催されました。本展示会におけるセミナープログラムでは、当社代表取締役の木下が講演を行いました。

• タイトル：「太陽光＋コーポレートPPA・自己託送で生の再エネ利用！」
• 講演内容抜粋：2050年カーボンニュートラル、2030年エネルギーミックス（非化石電源比率44%）達成に向け、非化石証書の購入によるRE100義務履行ではなく、新たな再エネ電源を増加させる投資（→「追加性」のある生の再エネ利用）が必要となります。この追加性と経済性を両立させる再エネ調達手段として、企業の敷地外に設置した発電設備から直接調達するオフサイト太陽光発電（コーポレートPPA・自己託送）を提案いたします。再エネ由来の電気はコストが高くなる傾向にありますが、ご紹介した方法を用いることで、安価な生の再エネを利用することがすでに可能です。自己託送の利用にあたっては、発電事業者に求められる発電計画の作成・通告・インバランス精算の負担までその運用を一貫して、エコスタイルにお任せください。
• 講演者：株式会社エコスタイル 代表取締役 社長執行役員　木下 公貴
• 略歴：2008年11月（株）エコスタイル 代表取締役社長に就任。2009年より住宅用太陽光発電システムの受注を開始、2012年より産業用太陽光発電システムの受注を開始、2015年より金融商品取引業者として太陽光投資ファンド組成・募集を開始、2016年より小売電気事業を開始。価格競争力と離島を除く全国施工体制により太陽光発電開発施工実績12,876件・641.9MW（2021年2月末現在）を達成する。2020年よりオンサイト型太陽光発電システム・自己託送を利用したオフサイト型太陽光発電システム・PPS電源用太陽光発電システムの普及に取り組む。

【エコスタイル × SDGs】
　当社では事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することを目指しております。永続的に利用できる再生可能エネルギーを普及・促進させることで、次世代のために環境を守る義務と責任を遂行します。

 ▼　『SDGs × エコスタイル』
https://www.eco-st.co.jp/csr/ecostyles_sdgs/


【会社概要】
■株式会社エコスタイル　　
所在地 大阪本社：大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号 ミフネ道修町ビル3階
東京本部：東京都中央区八丁堀3丁目14番2号 東八重洲シティビル2階
設立 2004 年10 月5 日
資本金 605百万円
代表者 代表取締役 社長執行役員 木下 公貴
事業内容 オフサイト電源開発事業、オンサイト電源開発事業、電力小売事業、太陽光発電事業
実績 12,876件・641.9MW（2021年2月末日時点、太陽光発電開発施工実績）
URL https://www.eco-st.co.jp/