どこに住んでも安心して産み育てられる大地へ。北海道の「移動の壁」を埋めるオンライン相談の役割

広域分散型社会におけるオンライン相談の補完効果に関するヒアリング調査報告

株式会社Kids Public

2026年5月8日 17時00分

北海道は広大な面積に人口が分散する「広域分散型社会」であり、医療機関への物理的な距離や厳しい気象条件が、母子の安全と安心を脅かす構造的な障壁となっています。こうした地理的制約に加え、2024年4月より「医師の働き方改革」が本格試行され、地方自治体における母子保健の維持、夜間・救急体制の維持はかつてない転換点を迎えています。

株式会社Kids Public（東京都千代田区、代表取締役：橋本直也）は、道内の導入自治体を対象に、母子保健担当者へのヒアリング調査を行いました。本報告では、広域分散型社会における課題を再整理した上で、地域医療を補完する一助としてのオンライン相談の役割を明らかにします。

■ 今回のヒアリングについて

本調査は、北海道内の自治体における母子保健の実態と、オンライン相談の活用状況を把握することを目的に実施いたしました。

【実施期間】

2026年2月〜3月

【実施方法】

オンラインによる個別ヒアリング

【対象者】

各自治体の母子保健、医療、保健福祉等の担当者

【参加自治体】

えりも町、栗山町、様似町、秩父別町、月形町、沼田町、北竜町、妹背牛町、夕張市（敬称略、五十音順）

【調査目的】

広域分散型社会における母子保健課題の整理と、オンライン相談による支援補完効果の検証

1. 北海道の母子保健が直面する構造的課題

今回の調査（道内導入自治体へのヒアリング）により、現場では対面支援だけでは解決が困難なケースもある「4つの限界」に直面していることが浮き彫りになりました。

① 「広域分散型」社会と地理的・気象的特性によるアクセスの限界

北海道においては、広大な面積に人口が分散しているため、医療機関までの移動距離が極めて長い場合があり、地域によっては通院や救急搬送、妊娠中の健康診断の受診にも多くの時間を要しています。さらに、冬季においては積雪などの理由から移動が困難になるケースもあり、この問題を深刻化させています。月形町では冬場の除雪渋滞によって物理的に受診そのものが困難になる期間があるとの声がありました。

また、栗山町や夕張市など様々な自治体から、最寄りの基幹病院まで車で30分〜1時間以上かかる現状が報告されました。受診等のために長時間移動を強いられる環境が、保護者にとって「この状況で受診すべきか」という受診へのためらいや判断の難しさ、迷いや不安感につながっているという声も上がっています。

② 医療リソース不足と医師の働き方改革による影響

地域医療を支える「人」のリソース不足にも課題があります。北海道医療計画によると、第二次医療圏ごとの人口10万人当たり医師数を比較すると、札幌・上川中部を除く19圏域で全国平均を下回っています。さらに、南檜山・日高・宗谷・根室の4圏域は全道平均の50％未満という状況です。

栗山町の医療体制は、産婦人科がなく、小児科も1箇所となっています。夜間・休日の診療体制は、内科・外科が中心となるため、岩見沢市など近隣自治体の医療資源に頼らざるを得ないのが現状だと言います。妹背牛町では町内の医療機関が小規模な診療所に限られており、医療リソースが圏域の基幹病院へ集約されつつある現状は、広域分散型社会である北海道の多くの地域に共通する構造的課題となっています。また、夕張市や月形町のように専門医が不在の地域では、札幌市や岩見沢市などの都市部への医療資源の集中と、医療圏内での分娩・入院機能の集約化により、ハイリスク妊産婦の遠距離搬送距離が延伸している点も、母子の安全を脅かす課題です。広大な北海道では二次医療圏を跨ぐ搬送も珍しくなく、夜間・休日に「まず相談できる場所」が身近にないことが、軽症患者の三次救急（高度救急）への集中を招く要因となっています。

また、2024年4月より「医師の働き方改革」が本格施行され、時間外労働の上限が原則として年間960時間に規制されました。広大な面積を持つ北海道では、多くの地域が深刻な医師不足に直面しており、これまで夜間や緊急時の医療は医師の献身的な時間外労働によって支えられてきた側面があります。この規制により、救急体制や夜間診療の縮小が懸念されており、自前の救急外来を持たず遠方の病院に頼らざるを得ない自治体の住民にとって、医療アクセスの維持は深刻な不安要素となっています。

③ 小さな自治体特有の孤立問題

地理的孤立に加え、人間関係の近さが「相談の壁」となる課題も顕在化しています。顔見知りの保健師や役場職員に対し、育児不安やDV等の介入が必要な悩みを打ち明けることへの心理的抵抗感を抱く住民も少なくないといいます。特に地縁のない転入者にとって、狭いコミュニティゆえの情報漏洩への不安は大変デリケートな問題です。こうしたプライバシーへの懸念が早期相談を阻害し、孤立を深める要因となっています。

今回のヒアリングでも、「小さな町ゆえに顔見知りには相談しづらい」といった匿名性への強いニーズが確認されました。あわせて、頼れる相手がいない中で不確かなネット情報に惑わされ、かえって不安を募らせてしまうといった実態も報告されています。

また、北竜町へのヒアリングでは、「出生数の減少により、身近に相談できる仲間づくりが困難になっている」という実態が語られました。狭いコミュニティゆえに「個人の悩みが周囲に広まる不安」を抱える一方で、「物理的に相談相手が不足している」という二重の障壁が、妊娠・産後の深刻な孤立を招く構造的な要因となっています。

④ 行政リソース（保健師）の過重化と確保の困難

地方自治体における保健師等の専門職確保は全国的に困難な状況にあり、道内でも1名体制や欠員を抱える自治体が少なくありません。

えりも町ではかつて保健師が1名体制となった時期があり、窓口を離れると相談に対応することができなかったり、小児から成人までの相談をひとりで対応したりする状況にありました。また、様似町では、保健師に欠員が出た際、相談体制をいかに低下させないかが課題となっていました。限られた行政リソースの中で、いかに専門的な助言を継続するかが自治体運営の共通課題となっています。

2. 自治体間・医療圏内での緊密な連携とリソース確保の試み

こうした厳しい課題の中、北海道の母子保健は自治体単独の枠を超えた、地域に根ざした連携によって支えられています。

① 医療圏・自治体間における多層的な連携

各医療圏において、保健所や中核病院なども参加する会議体を持ち、自治体同士で緊密な情報共有を行っています。

日高振興局管内

管内の保健師リーダー会議や「母子保健担当者会議」が開催され、特定妊婦の支援や専門医の派遣（大学病院からの調整）について、近隣町で日程を合わせるなどの協力体制を敷いています。また「養育支援連携会議」では、管内の基幹病院や診療所、行政、保健所の多職種が一同に介し、精神疾患を抱える妊産婦への具体的な事例検討や情報の双方向共有などを実施しています。

北空知医療圏

1市4町が足並みを揃えて施策を推進するケースもあり、予防接種や救急体制、産後ケアの維持について年間数回の会議（自治体・保健所主催）を通じて協議しています。

南空知医療圏

10の母子保健担当部署が集まる専門会議が年に1回開催され、産後精神疾患や発達の遅れといった共通課題についての情報共有がなされています。また、会議以外でも、保健師同士での情報交換が頻繁に行われています。

② リソースの共同確保

医療リソースが不足する自治体においては、他自治体と共同で利用・確保する体制を取っているケースが見られました。

日高振興局管内

様似町とえりも町では、札幌医科大学からの医師招聘にあたり、費用を按分した上で健診を同日の午前・午後に分けて実施。自治体間の緊密な連携により、地域に不可欠な医療リソースを維持・確保しています。

北空知医療圏

沼田町では、専門的なケアを維持するため、妊婦訪問・母親学級・新生児訪問等、必要に応じて招致しています。町が費用を負担し、住民が母乳や育児相談を行える機会を設けることで、地域における不可欠な支援リソースを確保しています。

南空知医療圏

救急体制や２次救急、3次救急については、医療圏・管内で協力体制にあるといいます。一方で、小児救急体制の維持に向け、周辺自治体が費用を負担して岩見沢市の医療機関に集約する仕組みが検討されていますが、実務的な調整は難航しています。

3. 社会的解決策としてのオンライン相談の活用と補完効果

上述した深刻な地域課題に対し、場所や時間に縛られない「オンライン相談」が、自治体の母子保健施策を補完する新たなインフラとして機能しています。

■ 提供機能

いつでも相談（毎日24時間）

ウェブサイトのフォームからメッセージが送れる一問一答形式の相談

夜間相談（平日18時〜22時）

10分間の予約制で、産婦人科・小児科の医療者に相談できます

日中助産師相談（平日13〜17時）

予約なしで助産師とLINEのメッセージチャットが可能

みんなの相談検索

医師・助産師が作成した信頼性の高い相談事例を掲載

■ 導入自治体担当者の声

本サービスがどのように地域課題を埋めているのか、ヒアリングで寄せられた導入自治体担当者様の声をテーマ別に整理いたしました。

① 物理的アクセス・気象障壁の緩和

専門医が不在の町村部において、往復数時間を要する通院は、体調不良時の乳幼児や妊婦にとって過酷な負担となります。本サービスは、オンラインで医療者に相談できる環境を用意することで、距離や積雪による移動リスクを軽減しています。

栗山町

町内に産婦人科がなく、最寄りの産婦人科まで車で30分以上かかります。雪が多い地域なので冬季の移動は負担が大きいことも課題です。住民の方からは「病院に行くか迷ったけれど、オンラインで相談して、受診の目安を知ることができたのが安心材料になりました」という声もあります。

月形町

町内に産婦人科、小児科がないため受診のためには町外まで車で移動する必要がありますが、冬場は降雪や除雪渋滞で病院にかかることが困難になることもあります。「受診したほうがいいか迷う場合は行かない」という受診控えが起こりやすい状況にありますが、オンライン相談では幅広い年齢層のお子さんが継続的に使っていただいているようで、気軽に何度でも相談できる環境を提供できているようです。

北竜町

小児科が町内にはなく、出産できる病院も車で1時間走らないといけない状況です。医療資源が乏しく、気軽に相談することが難しいという環境が大きな課題でした。出生数は減っており、相談数は多くないかもしれないと思ったが、一人でもオンライン相談を利用する人がいるならと思いがあり導入しました。

沼田町

産婦人科まで1時間、小児科まで30分、入院が必要な場合は1時間かかる環境にあります。分娩のタイミングで天候が悪かったら病院に行けないのではないかという不安もあり、移住を推進している中で、移住後に育児が大変だと思われる方もいることは課題でした。遠距離移動の負担がある地域において、オンラインで相談できる体制を補完的に利用できるのが良いと思います。

② 夜間・休日における「一次相談窓口」の提供と医療リソースの最適化

医療機関や役場が閉まっている時間帯の不安に対し、24時間365日対応を行うオンライン相談窓口が夜間・休日の不安を受け止めつつ、三次救急への過度な集中を防ぎ、医療リソースの最適化に貢献します。

えりも町

町内に小児科・産婦人科がなく、最寄りの病院までは40km（町内の一番遠い場所からだと60km）離れています。夜間や役場の閉庁時に相談したい方への対応が必要であると考えていましたが、オンライン相談を導入したところ、実際に夜間にオンラインで相談があることもわかりました。電話だけでなく、LINEやテキストなど複数の相談手段が用意されている点も、今の世代には合っているようです。

秩父別町

夜間・土日の診療や救急は、車で1時間かかる旭川市まで出向く場合もあります。真面目な性格の住民の方が多く、気になったことをそのままにしておけない方も多いようで、夜間でもいつでも医療者に相談できるオンライン相談があることが安心につながっているようです。

③ 匿名性が守る心理的障壁の解消

地域コミュニティ特有の「対面では相談しにくい」という住民の心理的障壁に対し、外部の医療者がオンラインを通じて介在することで、潜在的な育児不安や虐待リスクの早期発見に寄与しています。

えりも町

町が小さいため、保健師や町の人に相談することで、意図せず情報が広まってしまうのではないかという懸念を抱いていた方もいるかと思います。オンライン相談に寄せられた相談から、介入が必要なケースを発見できた事例もあります。

沼田町

インターネット上の情報に影響される方も多いため、正確な情報を伝えたいと考えています。当町には産婦人科や小児科がありませんが、近隣の医療機関の医師にもオンライン相談体制について説明し、オンライン相談を通じて予防接種の副反応に関する相談等をお薦めいただくこともありました。

妹背牛町

小さな心配事などに対して、気軽にオンライン相談をご利用くださることもあるようです。対面ではなかなかタイムリーに話しにくいことも、オンラインでは打ち明けやすくなっている面があると感じています。匿名なので相談者の方を断定することはできないものの、対面での保健師によるサポートへつなぐきっかけとして活用できています。

月形町

匿名で相談できるので、対面の窓口では相談しづらいという方や、初産婦の方も使いやすいのではないかと思います。

北竜町

おねしょのことや吃音のことなど、保健師の専門ではなく回答が難しい相談があった時に、オンライン相談を案内できることもよいと思います。専門の医療者から詳しい回答が返ってくるので安心感があります。

栗山町

子育て支援センターに遊びに来た時に相談してくれることはあるものの、窓口へ直接相談に来られる方は多くはないという状況です。オンライン相談の利用状況を見て、「こういう方も相談してくださっていたんだ」ということが分かり、オンラインという形であればお母さんたちもより気兼ねなく相談しやすいのだなと実感しています。

様似町

10年前に比べると、窓口へ直接相談に来られる方は減っている印象がありました。対面でのコミュニケーションが苦手な方でも相談しやすい仕組みがあればと考えていましたし、小さな町ゆえに「知り合いの保健師にはかえって話しにくい」と感じる方もいらっしゃるかと思います。オンライン相談の導入によって、相談者が自分に合ったスタイルを選べるようになったのは良いことだと実感しています。

④ 行政リソースの補完と支援の質向上

専門家へのオンライン相談体制を整備することで、自治体職員がより複雑な個別案件に専念できる環境を構築。同時に、保健師自身が医療者から直接的な助言を得られる仕組みにより、エビデンスに基づいた窓口業務の専門性向上を実現しています。

夕張市

財政破綻を経験した当市では、国に認められた施策以外は取り組めないという厳しい制約があります。相談を全部お任せでやっていただけるサービスであることが、導入の決め手のひとつでした。アテンドのシステムはあっても、実際に対応するのが地域の保健師という形では、現場のリソース補完にはなりません。専門家に相談対応を任せられる分、私たちは対面でのケアが必要な方との接点を持ったり、母子保健だけに留まらない地域の課題解決に動いたりすることができると思います。

妹背牛町

小さな町なので住民への密なサポートをしたいと考えていますが、町内にない小児科医・産婦人科医・助産師に直接相談できるオンライン相談を補完的に利用することで、より手厚い支援を実現できています。国が進める伴走型相談支援を町としても推進したいと考えていた時に本サービスを見つけました。

秩父別町

保健師自身も本サービスを活用しています。赤ちゃんの体重増加や、新生児期・乳幼児期の稀な疾患などに関する相談に対し、オンラインで医療者に確認することでエビデンスを持って住民に対応できています。以前、心配の多い親御さんが「自分ばかり使いすぎていませんか？」とおっしゃるほど活用してくださっていたこともあり、悩みを整理して安心されていた事例もありました。保健師である私たちの仕事の負担が多少軽くなるうえに、提供する支援の質も高まるので助かっています。

えりも町

行政側では把握できていなかった育児ノイローゼやDVといった深刻な悩みがオンライン相談で打ち明けられたこともあり、そこから行政としての介入に繋げることができました。窓口で保健師が待つだけでは届かなかった相談かもしれません。町の規模の割にオンライン相談の件数も多く、保健師だけで対応することができたかなと思うこともあります。

月形町

当町は他の自治体と比べてリピート率が高く、職員自身も使ってみて良さを実感しているので、住民の皆様も便利なものとして使っていただいているのだと思います。

4. まとめと今後の展望：持続可能な地域医療モデルを目指して

今回のヒアリングを通じて浮き彫りになったのは、厳しい気象条件や医療リソースの偏在といった広域分散型社会の北海道ならではの課題がある中でも、母子保健を守り抜こうとする現場担当者の皆様の強い使命感です。自治体の枠を超えた広域連携や、限られたリソースを相互に補完し合う創意工夫は、すでに地域医療を支える揺るぎない基盤となっています。

こうした自治体の皆様の尽力に対し、オンライン相談は現場の負担を軽減し、支援の密度を高める役割を担うことができる可能性があります。「第8次北海道医療計画」の理念である「道民が良質かつ適切な医療を継続的に提供する体制の確立」は、地域に根ざしたオフラインの支援と、デジタルによるオンラインの仕組みが手を取り合うことで、より確実なものになると考えております。

■今後の展開

Kids Publicは今後、オンライン相談を入り口として、より高度で地域のニーズに即した医療支援を目指してまいります。「現地の看護師とオンライン上の専門医が連携し、遠隔でより精密な診療・助言を行うオンライン診療モデル」の提供などを通じ、北海道の各自治体の皆様と共に、持続可能な生育医療および母子保健モデルを追求したいと考えております。

北海道に暮らす方々が、住み慣れた地域で必要な医療を安心して受け、健康で安全に日々を過ごせる社会の実現に向け、私たちは遠隔健康医療相談を通じて貢献してまいります。

Kids Publicはこれからも、北海道の各自治体、そして最前線で奮闘される保健師や医療従事者の皆様を支え、持続可能な母子保健モデルの構築に全力を尽くしてまいります。