『SUUMO新築マンション首都圏版』12月8日(火)発行号の特集は、「マンションデベロッパー81社大調査！withコロナ時代の新・住まい構想」

～都心一極集中は緩和？生活利便性をより重視！？～

株式会社リクルート

2020年12月8日 13時00分

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区代表取締役社長：淺野健）が制作する『SUUMO 新築マンション首都圏版』12月8日（火）発行号では、マンションデベロッパー81社に「今後の住まいづくり」についてアンケート調査を実施。
コロナ禍によるライフスタイルや働き方の変化を踏まえ、各社が注目する住まい選び・住まいづくりのポイントを紹介します。
2021年到来を前に、今後の住まいがどのように変化していくか、本リリースでは、特集記事の一部をご紹介いたします。

withコロナ時代の「新・住まい構想」　デベロッパー注力テーマTOP10「withコロナ」の状況が続くと、「街づくり」や「住まい方」はどう変わる？

□4つのキーワードで見る街づくりの方向性予測

「都心一極集中」か「都市の多極化」か？　コロナ禍でよく耳にする論点ですが、今回の調査では、「都市の多極化」の進展を予測するデベロッパーが８割に上りました。とりわけ、注目されているのが、都心近郊の拠点都市です。背景にあるのは、在宅時間の増加により、街の生活利便性がこれまで以上に重視されるという見方です。

一方、同じ理由により、「都心一極集中」の進展を予測するデベロッパーも3割を超え、「都心」の求心力に対する根強い評価もあります。また、「コンパクトシティ化」と「スマートシティ開発」にも注目が集まっており、いずれも約9割が「その方向で進む」と回答。環境に配慮した街づくりが加速しそうです。

□コロナ禍で街づくりが変わる？東京都は4カ月連続で転出超過
コロナ禍をきっかけに、都心に集中していた人の流れに変化が見えます。東京都では今年7月から10月まで4カ月連続で流出超過に。就職などで東京に来る若者が減ったことが主な要因ですが、周辺3県では転入超過が目立っており、近郊や郊外に住まいを求める人が増えるとの見方もあります。
こうした動きも踏まえ、国はコロナ後の街づくりについて、方向性を検討するため論点を整理。生活圏とオフィス機能のあり方や、公園・広場といったオープンスペースの整備などを挙げています。

withコロナ時代の「新・住まい構想」　デベロッパー注力テーマTOP10

＜在宅ワークへの対応が専有部・共用部とも進む＞
注力ポイントの1位2位を占めたのはワークスペースの確保。住戸内での収納の活用やDENの導入など、籠もれるスペースへのニーズは今後も強まるとみられています。
専有部だけでなく、共用部のコワーキングスペースに注力する会社も多いようです。特に、個室ブースなどパーソナルな空間への需要が高まりつつあります。

＜進化する宅配ボックス＆スマートホーム化にも着目＞
宅配ボックスはネットスーパーだけでなく、冷蔵品にも対応するなど進化がみられます。宅配便の発送やクリーニングに出したりと、複数機能があるタイプを設置する物件も登場しています。
さらにIoTを活用したスマートホーム化や、光熱費削減が期待できるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を推進する動きもみられます。

【調査概要】マンションデベロッパー各社にアンケートを送付し、81社から回答を得た（リクルート住まいカンパニー調べ）
【調査時期】 2020年9月2日～30日

「マンションデベロッパー81社大調査！withコロナ時代の新・住まい構想」の続きは『SUUMO新築マンション』12月8日号で！

『SUUMO新築マンション首都圏版』12月8日（火）の発行号の特集は、「マンションデベロッパー81社大調査！withコロナ時代の新・住まい構想」です。
今回リリースで紹介しきれなかった「住まいのNEW NORMAL 注目キーワードランキング」や、「2021年のマンションマーケットの供給や価格」など「withコロナ時代」の住まい選び・住まいづくりに関する調査結果を掲載しています。

発行日：隔週火曜日発行
発行部数：19,000部
配布箇所：駅、コンビニ、飲食店、商業施設等のラックで無料配布