電通総研、国内電通グループ8社と「みんなのコミュニケーションデザインガイド」を制作・公開

- “誰一人取り残されない”コミュニケーションの実現を目指す -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、国内電通グループ8社と共に、“誰一人取り残されない”コミュニケーションの実現を目指す「みんなのコミュニケーションデザインガイド」（以下、本ガイド）を制作し、2025年1月28日（火）より無料で一般公開します。

「みんなのコミュニケーションデザインガイド」

「みんなのコミュニケーションデザインガイド」のダウンロードはこちらから（PDF 28MB）

https://www.dentsu.co.jp/news/item-cms/communication_design_guide.pdf

2024年4月に「改正障害者差別解消法」が施行され、企業による障害のある方への合理的配慮が「努力義務」から「法的義務」となりました。コミュニケーション領域においてもDEI※1の考え方がさらに重要になってきています。当社を含むdentsu JapanはDEIを積極的に推進しており、人権尊重の観点からも事業活動に関わる全てのコミュニケーションを豊かなものにしたいと考えています。

本ガイドは、国内電通グループ9社の知見を生かし、dentsu Japan横断でDEI課題に対するソリューションを開発・提供する専門タスクフォースである「dentsu DEI innovations（旧 電通ダイバーシティ・ラボ）※2」や有識者6人の協力のもと、制作しました。当事者一人一人のニーズとコミュニケーション時のポイントや留意する事項、イベントスペースやグッズ、動画コンテンツ・CM、ウェブサイト・アプリなど多岐にわたるコミュニケーションメディアにおいて、多様性の課題に対応した事例やソリューションを集約しています。

dentsu Japanの従業員約2万3000人が正しい知識を身につけて業務に生かすだけでなく、業界を超えて多くの方々に幅広くご活用いただける内容として取りまとめました。

当社は今後もDEIのさらなる推進に取り組み、電通グループの経営方針である「B2B2S（Business to Business to Society）※3」を実現し、社会課題の解決に貢献していきます。

＜「みんなのコミュニケーションデザインガイド」について＞

制作・編集：dentsu Japan みんなのコミュニケーションデザインプロジェクト

　　　　　　- 株式会社電通総研、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社電通ライブ、株式

　　　　　　会社電通プロモーションプラス、株式会社電通PRコンサルティング、株式会社電通クリエ

　　　　　　イティブフォース、株式会社電通クリエイティブピクチャーズ、株式会社電通プロモーシ

　　　　　　ョンエグゼ

協力：dentsu DEI innovations（旧 電通ダイバーシティ・ラボ）、こどもの視点ラボ、Dentsu Lab Tokyo、株式会社アーツ

監修：NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構 副理事長 伊賀 公一

　　　株式会社インフォアクシア 代表取締役 植木 真

　　　株式会社UDジャパン 代表取締役会長（一般社団法人ダイバーシティ・アテンダント協会 代表理

　　　事） 内山 早苗

　　　一般社団法人日本パラリンピアンズ協会 理事（株式会社電通 フェロー） 大日方 邦子

　　　認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ 代表 松中 権

　　　一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会 事務局長 三村 一夫

　　　※ 五十音順・敬称略（2025年1月28日現在）。

 発行：dentsu Japan

※ 本ガイドは、カラーユニバーサルデザイン機構（略称「CUDO」）が行う、色覚の多様性に対応していることを保障する第三者認証「CUD」認証を取得。

※1 「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」の略。社会における人々の多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包摂性（インクルージョン）に関する課題と、それを高める対策のことを指す。https://www.dentsu.co.jp/sustainability/dei/index.html

※2 2025年より、株式会社電通のDEI領域の専門タスクフォース「電通ダイバーシティ・ラボ」は、dentsu Japan横断のビジネス推進タスクフォース「dentsu DEI innovations」として再スタート。

※3 https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/integrated-report2022_10.pdf

＜本リリースにおける「障害」の表記について＞

「障害」の表記については、当事者団体や有識者の中でも議論が続いており、複数の意見が存在しています。 本リリースにおいては「新聞用字用語集（第14版）」にのっとり、「障害」と表記をしていますが、具体的なソリューションの提供においては、ご協力いただく当事者や専門家のご意見と、顧客企業のご意見を踏まえたうえで、その場に最も適切と考えられる表現を使用しています。

 

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。