イケア、国際女性デーに考える「家と職場での平等」女性が抱える「眠り」と「更年期」の課題に着目し啓発を推進
消費者に向けた啓発メッセージ、コワーカーのための対話しやすい環境づくり

「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社(本社:千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer:ペトラ・ファーレ)は、女性の権利や社会参加の推進を目的とした3月8日の「国際女性デー」に寄せて、家での平等と睡眠のジェンダーギャップを考える啓発メッセージを全国のイケア店舗およびウェブサイト、ソーシャル上で発信、また職場での平等に向け、イケアでは更年期の課題を抱える女性コワーカー(従業員)のための「対話しやすい環境づくり」の取り組みを進めています。
睡眠のジェンダーギャップ。家の中での平等はまだこれから
イケアは、平等こそが人権の中心であると考えており、誰もが自分らしく暮らせるように平等を呼びかけ、家庭、職場、社会などあらゆるコミュニティでインクルーシブな環境づくりに力を注いでいます。
睡眠のジェンダーギャップ。家の中での平等はまだこれから
イケアは、平等こそが人権の中心であると考えており、誰もが自分らしく暮らせるように平等を呼びかけ、家庭、職場、社会などあらゆるコミュニティでインクルーシブな環境づくりに力を注いでいます。
日本の女性の社会進出促進により、近年、女性の就業者数(15~64歳)は増加(2024年は2690万人、前年比19万人増加)*1を続けていますが、2024年に実施したイケアの調査では、女性は男性よりも家事・育児の負担が今もなお大きいことが分かりました。*2 また、仕事と家庭の両立で忙しい日本の女性は睡眠時間が他国と比較すると短く、52%の女性が「十分に睡眠がとれていない」と感じていることもわかりました*3。睡眠に満足していない原因として「ストレス(家族・人間関係、仕事)」と「家事」のジェンダーギャップが大きく*2日々のストレスと家事負担は睡眠にも影響し、女性の健康や暮らしの質にも大きく影響を与えることになります。
*1総務省統計局:労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)平均結果の要約
*2イケア・ジャパン:「睡眠・家での平等調査2024 (2024年7月 全国20歳から60歳以上の男女計2,067名対象)
*3 IKEA Sleep Report 2025

家事・育児に1日3時間以上
女性は1日の多くの時間を家事・育児に費やしていることがわかります。
(イケア・ジャパンによる睡眠・家での平等調査2024)

世界と日本の比較:睡眠が十分ではない
日本は、調査対象の57の国・地域の中で、平均睡眠時間が最下位でした。よって日本の男女ともに睡眠が十分でないと感じている割合は世界平均よりも高く、さらに日本の女性は52%と半数を超えています。
(イケアの睡眠調査レポート2025)

睡眠に満足していない原因
男性は主に仕事に、女性は家族や人間関係にストレスを感じているようです。男性は一家の稼ぎ手としての重圧、女性は家事や育児などの負担という性別的役割が色濃く残っていることが推測でき、これらも大きく睡眠に影響しているようです。
(イケア・ジャパンによる睡眠・家での平等調査2024)
イケアでは、女性だけではなく日本人の課題でもある眠りの質向上のため、「よい眠りのための6つのヒント」を提案していますが、多忙な女性の質のよい眠りの確保のためには「家での平等」も必要だと考えています。また、その実現のためには周りとの対話が大切だと考え、ワークライフバランスに悩みを持つ女性達が家や職場において「対話をすること」で環境改善ができるよう、啓発のメッセージを2025年3月6日(木)から13日(木)まで、イケアのウェブサイト、ソーシャルおよびイケア店舗内で掲示します。
働く女性の増加。更年期をむかえるコワーカーのための対話しやすい環境を
また、女性の社会進出や人生設計の選択肢の広がりとともに増えつつあるのは、更年期におけるワークライフバランスの課題です。仕事と家庭の両立に加え、更年期の症状は大きなストレスとなります。現在、世界には更年期を経験している女性が10億人います。そのうちの10%は更年期が原因で仕事を辞めており、40%が痛みや不快感を抱えながら仕事を続けていると言われています。*4イケア・ジャパンにおいては、現在コワーカーの34%は40~59歳の女性です。ライフステージのどのタイミングにおいても心理的に安全であると感じられるインクルーシブな職場環境を目指し、イケア・ジャパンは更年期の課題について「対話しやすい環境づくり」を社内で推進しています。これは、更年期に関する会話を促進し、職場でのサポートを提供することを目的としています。
*4 Brand, A. (2022). 10% of women leave the workforce due to menopause. HRreview.
Women @ Work 2023: A Global Outlook. (2023, June 28). Deloitte.
イケア・ジャパン 更年期に配慮した「対話しやすい環境づくり」の概要
更年期に配慮した環境づくりのために、更年期を迎えるコワーカーとそのチームメンバー、マネジャー、人事部門に向けたガイドを社内で共有します。更年期を迎えるコワーカーが職場での快適さと生産性を維持するため一時的な柔軟性と調整が必要な場合、マネジャーや人事部門と相談し、最適なサポートを受けることを推奨しています。
サポート体制づくり:
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産業医や人事と相談の上、体調に配慮して仕事の種類や量を調整
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必要に応じて作業環境の調整(建物内の空調システムの調整、照明の調整、休憩室の使用など)
コワーカーが得られるサポート:
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産業医との面談
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従業員支援プログラムを通して、精神的・身体的なウェルビーイングをサポートするためのカウンセリング
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産業医や人事と相談の上、勤怠を柔軟に検討(シフト時間数・始業/終業時間の配慮、休憩の調整、私傷病休暇の適用)
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ユニフォームポリシーの範囲内で服装を柔軟に調整
「家での平等」と「職場での平等」を推進しているイケアでは、家族や職場の人々と「対話をすること」を啓発しながら、ジェンダーに関係なく、平等な社会の実現に向けた取り組みを今後も続けてまいります。
誰もが平等に暮らせる毎日を|IKEA【公式】 - IKEA
イケア・ジャパン 公式HP http://ikea.jp/ja
イケア・ジャパン ニュースルーム http://www.ikea.com/jp/ja/about_ikea/newsroom
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