長野県内の飲食店4,700店舗以上で利用可能　「信州プレミアム食事券キャンペーン」に「e街プラットフォーム®」を提供しプレミアム付き食事券「信州プレミアム食事券」を電子化

〜紙の食事券を電子化し加盟事業者の業務効率化・負担軽減をサポート～

 　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少や、原材料価格の高騰により厳しい経営に直面している飲食店等の支援を目的として長野県が実施する「信州プレミアム食事券キャンペーン(第3期)」に、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を採用いただきました。これに伴い、2023年3月10日(金)まで利用可能なプレミアム付き食事券「信州プレミアム食事券」がバリアブル型の電子チケットとして販売を開始されておりますので、お知らせいたします。なお、本食事券が利用可能な加盟店数は、2023年1月24日(火)時点で計4,744店舗となりました。また、本事業は信州プレミアム食事券キャンペーン事務局の株式会社JTB長野支店と連携のもと、株式会社J&Jギフト(本社：東京都豊島区／代表取締役社長：梶谷 直樹)と共同で行っております。
 
 　長野県は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少や、原材料価格の高騰により厳しい経営に直面している飲食店の支援を目的に、「信州プレミアム食事券キャンペーン」を第1期(2021年10月～)、第2期(2022年3月～)に引き続き、第3期(2022年11月〜)を開始されています。第1期、第2期は、「信州プレミアム食事券」は紙媒体で発行されておりましたが、加盟店の運用時の業務負担の軽減と、県内のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、第3期から全て電子チケットとして発行されており、本食事券の電子化および流通の運用基盤として、「e街プラットフォーム®」を採用いただきました。
 
 　「信州プレミアム食事券」は、12,000円分の電子チケット(販売額10,000円、プレミアム率20%)で、総額30億円分(プレミアム分含む)の発行を予定しております。長野県内在住にかかわらずどなたでも購入可能なプレミアム付き食事券で、公式サイトよりクレジットカードで購入いただけます。電子チケットの購入後は、長野県の加盟店4,744店舗 (2023年1月24日(火)時点)で、会計時に1円単位での利用が可能です。購入後、利用者は加盟店にスマートフォンを持参し、購入した電子チケット画面に遷移し、店舗に設置された二次元コードを読み取ったうえで、使用金額を入力・確定することで利用が完了します。なお、「信州プレミアム食事券」は、2023年2月28日(火)までの販売期間中、販売額に達するまで追加で複数回購入が可能です。(ただし、1人あたりの購入限度額は30万円まで)
 
 　加盟店での利用手段は、加盟店の負担軽減を目的に二次元コード認証(静的MPM方式)を採用しており、決済に利用する電子端末等の導入は不要です。事前に店内にPOP等で二次元コードを設置いただき、会計時は、お客様のスマートフォンに表示される支払い完了画面を確認するのみで完了します。支払いが完了した際に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで支払い金額分が利用済みの食事券として認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。また、紙の食事券の運用時に発生する「受領・裏書き・集計・保管・請求」といった加盟店での煩雑な作業も必要もなく、利用実績等も専用のWEBページから加盟店毎に確認することが可能です。利用実績が全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要であり入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、飲食店等の中小事業者の迅速な経済支援の実現を可能とします。
 
 　ギフティは、引き続き、新型コロナウイルス影響下における緊急経済支援策のソリューションとして、また観光イベントの経済波及効果を促進するソリューションとして、全国の自治体へ「e街プラットフォーム®」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム®」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。
 
 (※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
 (※2) e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
 
 ■ 電子チケット「信州プレミアム食事券」概要
 公式サイト：https://shinshu-premium.jp/
 券種：12,000円券(販売額10,000円)
 ※1人あたり、30セット(36万円分)まで購入可能
 使用期間：2022年11月28日(月)から2023年2月28日(火)
 販売期間：2022年11月28日(月)から2023年3月10日(金)
 購入方法：
 ①電子チケット購入サイト( https://shinshu.auth.e-premium.gift/register )にログイン
 ※会員登録にはメールアドレスかLINEアカウントが必要です
 ②クレジットカードで購入
 加盟店：長野県内の飲食店等の加盟店4,744店舗 (2023年1月24日(火)時点)
 【加盟店一覧】https://shinshu-premium.jp/riyou.php
 
 利用方法：

 

■ 株式会社ギフティについて
 　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年には群馬県前橋市、秋田県、八王子市、2021年には岡山県西粟倉村、岡山県瀬戸内市、北海道伊達市、厚木市、2022年には埼玉県さいたま市、秋田県(二度目)、千葉県千葉市、奈良県橿原市、北海道北谷町、沖縄県名護市に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト®」を導入いただいております。
 
 社名：株式会社ギフティ
 所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
 設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
 資本金：3,136百万円(2022年9月末時点)
 代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
 事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
 ① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
 ② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
 ③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
 ④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
 URL：
 株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
 giftee®　https://giftee.com
 giftee for Business　https://giftee.biz/
 e街プラットフォーム®　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform