「MONEX 個人投資家サーベイ 2020年3月調査」

~新型コロナウイルス影響下の投資行動と配当が投資に与える影響について~

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、2020年3月9日から3月11日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケート調査(回答数968件)を実施しました
 今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、新型コロナウイルス影響下の投資行動、配当が投資に与える影響に関する質問等について特別調査を行いました。

 <調査結果概要>
1.【特別調査1】コロナウィルスの影響下における投資センチメント
 1-1. コロナウィルスの感染拡大による株価下落を受けてとった投資行動

 コロナウイルスの感染拡大に伴い世界的に株価が下落している中での投資行動について調査しました。「特に行動しておらず様子見している」と回答した投資家が56.3%と過半数に達しました。次に多い回答は「株式や投資信託などのリスク資産を買い増した」で31.9%となりました。世界的に株価は大きく下落しましたが、焦って行動せず様子見をしている方が多いようです。

1-2. 今回の日本株の株価下落はどの程度の期間続くか

 足元で大きく下落した日本株の底打ちタイミングの予想について尋ねました。「3月中など比較的短期に株価が底打ちすると思う」との回答は3割強にとどまり、「4-6月以降も株価は調整基調を続ける」と思うとの回答が7割近くに達しました。今回の株価下落は短期的には収束しないのではと予想している個人投資家が多いことがわかりました。

1-3.日本の国内景気はどのように変化するか

 コロナウイルスの感染拡大により日本の国内景気がどのように変化すると思うか尋ねました。「大きく落ち込むと思う」との回答が65%近くに達し、「少し落ち込むと思う」との回答と合わせると97.5%の個人投資家が日本の景気が落ち込むと見通していることがわかりました。

1-4.日本政府はどのような規模の財政政策を行うべきか

 国内景気が落ち込む可能性があるなかで日本政府がどのような規模の財政政策を行うべきと思うか尋ねました。65%と過半数の投資家が「数兆円から10兆円以上の比較的大規模な財政政策を行うべき」と回答しました。前項の回答と合わせ多くの方が大きな景気落ち込みを予想しそれに対し積極的な財政出動を行うべきと考えていることがわかりました。

2.【特別調査2】配当が投資に与える影響について

  特別調査の2つ目として、企業が出す配当が投資判断に与える影響について尋ねました。

2-1.配当の有無や配当利回りの高さは投資判断にどの程度影響するか

 配当の有無や配当利回りの高さが投資判断にどの程度影響するか尋ねました。35%の投資家が「強く影響する」、46.6%の投資家が「影響する」と回答し計81.6%の大多数の投資家にとって配当は投資判断に一定の影響を与えるファクターであることがわかりました。

2-2.実績配当利回りと予想配当利回り、投資判断の際にはどちらを重視するか

 配当利回りを投資に活用する際に企業が実際に出した配当実績に基づく「実績配当利回り」と、今期にどの程度の配当を出す予定かを発表した予想に基づく「予想配当利回り」のどちらを重視するか尋ねました。「実績配当利回り」を重視すると回答した投資家が65.2%と多くの投資家は「実績配当利回り」を重視していることがわかりました。

2-3. 配当利回りが何%以上であると投資魅力を感じるか

 配当利回りが何%以上あると投資魅力を感じるか尋ねました。最も多かったのが3%以上という回答で、続いて4%・5%の順となりました。3%以上の回答を選んだ投資家の割合が8割近くに達しており、一定の配当利回りの高さを求める投資家が多いことがわかりました。

定例調査~個人投資家の相場観について~

3.日本、米国、中国のDIについて


 今後3ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場に対する個人投資家の見通しは、 前回調査より日本株DI(※)が23ポイント下落、米国株DIは16ポイント下落とそれぞれ大きく下落した一方で、中国株DIは24ポイント上昇しました。コロナウイルスの感染拡大による株価の下落を受け日米の株価に対する見通しは大きく悲観に振れたようです。一方で比較的底堅い中国株に対しての見通しは改善しています。

【日本株DI】(2019年12月)   9→(2020年3月)-15(前回比-24ポイント)
【米国株DI】(2019年12月)   39→(2020年3月) 23(前回比-16ポイント)
【中国株DI】(2019年12月) -29→(2020年3月) -5(前回比+24ポイント)

(※) DI:DIとは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答
した割合(%)を引いたポイントです。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。

 調査結果の詳細は別途レポートをご参照ください。
(グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。)

                                              以 上

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【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
 
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