ベネフィット・ワン社へ「福利厚生(人材)」および「自治体施策におけるデジタルギフト活用」領域で提供

ベネフィット・ステーションおよび自治体施策におけるデジタルギフト®の提供

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）グループは、株式会社ベネフィット・ワン（代表取締役社長：羽生 和之、本社：東京都新宿区）が提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」において、デジタルギフト®の提供を開始したことをお知らせいたします。

また、自治体施策おいても、ベネフィット・ワン社を通じた利用者向けサービスの一環として、デジタルギフト®を活用いただきます。

■約18,100団体・約1,220万人が利用する「ベネフィット・ステーション」への提供

「ベネフィット・ステーション」は、ベネフィット・ワン社が提供する総合福利厚生サービスであり、約18,100団体の導入企業法人、約1,220万人の会員を有する国内最大級の福利厚生サービスです。※ベネフィット・ワン社公表情報より（2025年4月時点）

グルメ・レジャー・ショッピングに加え、学習、育児、介護等の幅広いサービスを提供しており、従業員の多様なライフスタイルやニーズに応じた福利厚生を実現しております。

このたび、同サービス内において当社グループのデジタルギフト®を福利厚生における利用先の一つとして提供開始いたします。また、自治体の各種施策においても、同サービスを活用することで、利用者は付与されたポイントを用いて所定のメニューの中からデジタルギフト等を選択することが可能となります。

本件により、ベネフィット・ワン社が提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を通じた人材領域における活用実績に加え、自治体施策に関する領域での活用が加わることで、デジタルギフト®活用の拡大を推進してまいります。

■「報酬支払（人材）」領域でデジタルギフト®活用が拡大

当社グループは、2028年流通総額1,000億円の実現に向け、流通100億円以上の領域を複数確立する方針のもと、株主優待、ポイ活、給付金（自治体）、報酬支払（人材）、マーケティング等の領域において事業展開を進めております。

自治体施策におけるデジタルギフト活用領域では、デジタルギフト®を通じた多様な受取手段の提供を推進しております。

報酬支払(人材)領域においては、副業・業務委託等に対する報酬支払に加え、本件のような福利厚生・従業員向け還元領域への提供開始により、デジタルギフト®の活用を拡大してまいります。

今後も当社グループは、利便性向上および企業・自治体のDX推進に取り組むとともに、流通総額1,000億円の実現に向けた事業拡大を推進してまいります

■人材領域における導入企業様（一部抜粋）

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・株主優待ギフト：https://digital-gift.jp/can/shareholder-benefit/

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス 会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック 会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役会長	菊池 誠晃
代表取締役社長	牧 太郎
所在地	〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業
第二種資金移動業登録番号	北海道財務局長 第00003号

【サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　担当 古瀬

TEL:[phone]　Email:[e-mail]

【当リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星

TEL:[phone]　Email:[e-mail]