オープンが自治体対象の「DX体感パック」を提供開始

～LGWAN環境でのAI-OCR／RPAデモ活用や、ワーク・診断を通じて業務のデジタル化について短期間で集中学習～

　オープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社であるオープン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：石井 岳之、以下「オープン」）は、RPAとAI-OCRの操作について短期間で学び、DX人材育成・組織開発に活用できる自治体向け「DX体感パック」の提供を開始したことをお知らせいたします。

DX体感パック：https://tinyurl.com/3js9f84n

■DX体感パック提供の背景

　日本各地での自治体では、少子高齢化の加速に伴う労働人口の減少、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけとした手続きのオンライン化需要の高まり、国が主導する「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針※1」の実行など、様々な要因から業務におけるDX推進が急務となっています。

　その一方で、職員が多忙で対応できない、LGWAN環境で業務を行うためセキュリティ面の不安がある等の理由で、ITツールの導入に踏み切れていない自治体も多数存在します。

　そこで、LGWAN環境におけるデモ業務を通じて短期間でAI-OCRとRPAの操作性を体感し、10分間のDX診断で職員の適性や組織の傾向を可視化するサービスを立案し、その受講によりDX推進を始める一歩となる「DX体感パック」をローンチしました。

※1 デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の概要：https://www.soumu.go.jp/main_content/000754669.pdf

■DX体感パックの内容

　DX体感パックは、以下の3ステップで実施します。

　1.　座学：AI-OCR／RPAの概要を学ぶ

　2.　実習・ワーク：AI-OCR／RPAの体感実習

　3.　Web診断：DX適性診断※2

　いずれの工程も、受講する自治体の要望にあわせて、オンライン／実施研修のどちらでも受講が可能です。

　1ではAI-OCR／RPAでできることや使用の際の注意点、考慮点について集中的に学びます。

　2ではLGWAN環境でデモとして「手書きの申請書の情報をシステムに入力する業務」に取り組み、手作業での実施とAI-OCR／RPAを利用しての実施による違いを体感した後で、人・AI-OCR・RPAの協働による問題解決方法等についてディスカッションを行います。

　最後に3のDX適性診断をWeb上で受診して、その結果をもとに今後のDX化に関する振り返りやネクストアクションの設定を行います。

※2 DX体感パックに含まれるのは診断結果の表示のみとなります。各受講者の診断結果を活用した組織的なアセスメントの実施およびアセスメント結果のご説明は別途有償対応となります。

　「DX体感パック」の受講を通じて、オープンは自治体業務のデジタル化による効率化、標準化のノウハウを提供します。これにより自治体職員の負担軽減を達成するとともに、その先にある住民へ提供するサービスの利便性向上や、住民満足度の向上にも寄与することを目指します。

　オープンは全国の都道府県から市町村まで、大小さまざまな自治体業務のDX化を伴走支援してきた実績を活用し、具体的な活用事例なども共有しながら、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現に向けて活動してまいります。

　DX体感パックの詳細や料金プランに関するお問い合わせは、下記よりご連絡ください。

サービスに関するお問い合わせ：https://tinyurl.com/2u2fku96

■自治体向け製品・サービスについて

▼BizRobo! mini（ガバメントライセンス）

「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」は、LGWAN接続が必要な環境や業務においても、RPAのスモールスタートができる製品です。セキュリティ面においてシステム構築が難しいネットワーク環境での業務をRPAで自動化することで、大きく生産性をあげていくことができます。

詳細につきましては製品ページ：https://tinyurl.com/yrbrddhk をご覧ください。

▼BizRobo! OCR（ガバメント）

「BizRobo! OCR（ガバメント）」はインターネット接続不要の、LGWAN環境で作業が完結するAI-OCRサービスです。専用アプリケーションのインストールも不要なため、利用環境の特定が発生せず、セキュリティ面の安心・安全を保ちます。

詳細につきましては製品ページ：https://tinyurl.com/4dn5ee47 をご覧ください。

▼DX適性診断（DXpassサービス内）

ワンストップ型DX人材育成サービス「DXpass」内のコンテンツである、「DX適性診断」を活用して職員のITヒューマンスキルを可視化し、DXへの適性をアセスメントすることで、庁内のデジタル化推進体制づくりの参考としている自治体もございます。

詳細につきましてはサービスページ：https://tinyurl.com/2z2rw4zn をご覧ください。

【会社概要】

■オープン株式会社（https://open.co.jp/）

・本社所在地：東京都港区西新橋3-3-1 KDX西新橋ビル 3階

・設立　　　：2013年7月

・代表者　　：代表取締役執行役員社長　石井 岳之

・資本金　　：3,000万円

・事業内容　：スマートロボット（RPA、AI）を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業、

　　　　　　　アウトソーシング事業、デジタルマーケティング、オンライン広告事業