e-dash、山形県より2年連続で「山形県脱炭素経営促進支援事業業務」を受託
中小企業向け脱炭素経営セミナー＆「やまがたGX経営塾」の受講者募集開始
e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、昨年度に引き続き、山形県（知事：吉村美栄子）から「山形県脱炭素経営促進支援事業業務」を受託しました。山形県内の中小企業の脱炭素経営を支援するセミナーおよび「やまがたGX経営塾」の開催にあたり、本日、2026年6月10日（水）より受講者の募集を開始します。
取り組みの背景
山形県は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた2050」を掲げ、2030年度に50%削減（2013年度比）するという中期目標を据えています。直近（2022年度）の実績は27.7%削減（※1）と順調に推移しているものの、目標達成には以下の課題解決が不可欠です。
・産業部門（民間企業）の脱炭素化の遅れ：県内排出量の約3割を占める産業部門ですが、中小企業においては「何から始めればいいか分からない」「コストや専門人材が不足している」といった課題があります。県が推進する「山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度」への登録も、136事業者（2026年3月現在）に留まっています。（※2）
・サプライチェーンからの要請と「競争力強化」の必要性：「排出量取引制度」の導入などにより、大手企業を中心にサプライチェーン全体を視野に入れた脱炭素化への取り組みが広がってきています。県内中小企業への排出量開示や削減要求も本格化する中、脱炭素経営への対応は、地域経済を生き抜くための「競争力強化」に向けて、避けては通れない取り組みとして強く求められています。
こうした地域課題の解決とGX（グリーントランスフォーメーション）推進に向けて、今年度も、山形県および地域金融機関3行（株式会社山形銀行・株式会社荘内銀行・株式会社きらやか銀行）との連携により、脱炭素経営の推進体制を構築し、セミナーや経営塾の開催を通して、脱炭素経営に対する意識醸成を図ります。さらに、参加企業が具体的なCO₂排出量削減計画を立案・実行できるよう伴走支援体制を整備していきます。
本事業の詳細は、山形県のホームページよりご確認ください。
・脱炭素経営セミナーはこちら
・やまがたGX経営塾はこちら
※1 2025年10月更新 山形県「山形県内の温室効果ガス排出状況」https://www.pref.yamagata.jp/050015/kurashi/kankyo/ondanka/ghg-emission.html
※2 2026年4月更新 山形県「山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度」https://www.pref.yamagata.jp/050015/kurashi/kankyo/ondanka/registrationsystem.html
本事業の取り組み
本事業では、山形県内の中小企業を対象に、脱炭素経営を「コスト」ではなく企業の価値を高める「投資」として捉え、知識の習得から実際の削減行動へとつなげるためのセミナー、および全4回の「やまがたGX経営塾」を開催します。
昨年度実施した「やまがたGX経営塾」（製造業14社が参加）では、受講者から満足度最大100%という極めて高い評価をいただきました（※3）。今年度は、昨年度のプログラムをベースに、CFP（カーボンフットプリント）等のトレンドを交えた新プログラムにて参加企業を支援いたします。
1.CO₂排出量可視化システム「e-dash」の提供と削減計画の策定支援
今年度もクラウド型CO₂排出量可視化・削減サービス「e-dash」を無料提供し、参加企業のScope 1・2排出量の算定と削減目標の設定、削減計画の策定を支援します。算定に必要な基本知識の習得から具体的な削減策（省エネ・創エネ・再エネ・クレジット等）についてもお伝えし、企業にマッチした削減提案を行います。
2.時代の要請に応える「CFP（カーボンフットプリント）」カリキュラムの新設
取引先のグリーン調達方針やScope 3における一次データ化への対応に伴い、現在、CFPの算定データの提出を求められるケースが中小企業へも波及し始めています。また、2028年度の建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）算定義務化に向けて、建材・設備メーカーのCFP算定も加速する見込みです。本事業では、経営塾の第3回にて、CFP算定の概要・目的・算定の基本を学ぶカリキュラムを取り入れるとともに、先進的に取り組みを進める企業からの事例発表も予定しています。
3.脱炭素コミュニティ形成に向けた「一期生（昨年度受講企業）との交流会」
経営塾の第3回では、昨年度の「やまがたGX経営塾」に参加した一期生企業との交流会を予定しています。
既に取り組みを始めている県内企業の生の声を通じて、自社の脱炭素経営に向けた具体的なヒントや解決策を得られるだけでなく、期を超えた企業同士の繋がりによる地域一体となったコミュニティの形成を目指します。
また、本年度事業参加企業には、事業で学習したプログラムの概要をまとめたリーフレットの配布を予定しています。本事業終了後、社内研修等でもご活用いただける内容です。
参加企業は2027年2月末まで、これらの支援をすべて無料で受けることができます。
当社は、本事業を通じて山形県内の中小企業へ脱炭素経営を広く普及・浸透させるとともに、県内企業の競争力強化と、山形県が目指す2050年の温室効果ガス排出の実質ゼロの達成に貢献してまいります。
※3 2026年5月21日公開 e-dash株式会社 導入事例：脱炭素を「コスト」から「ビジネスチャンス」へ。企業の意識を変えた『やまがたGX経営塾』https://e-dash.io/story/post-3388
募集内容
募集内容詳細は以下の詳細・お申し込みをそれぞれご確認下さい。
なお、経営塾につきましては、製造業のみなさまを対象としております。
1.「令和8年度第1回 脱炭素経営セミナー」概要
開催日時：2026年7月9日（木）13:00～16:00
開催場所：山形県高度技術研究開発センター「多目的ホール」
住 所：山形県山形市松栄2丁目2番1号
対 象：山形県内中小企業および自治体関係者等のみなさま
参加費：無料
プログラム内容（予定）：脱炭素経営の必要性と最新動向の解説、昨年度「やまがたGX経営塾」受講企業による事例発表（登壇企業：株式会社山本製作所、浜理PFST株式会社）
詳細・お申し込み：
・セミナーの案内チラシ（PDF）はこちら
・お申し込みはこちら
※参加申込期日：2026年7月7日（火）まで
2.「令和8年度 やまがたGX経営塾」概要（全4回）
開催日程：
・第1回：8月21日（金）14:00～（内容：カーボンニュートラルを体験する）
・第2回：9月18日（金）14:00～（内容：企業が脱炭素経営に取り組む必要性を知る）
・第3回：10月23日（金）14:00～（内容：脱炭素に向けた算定後のアクションを知る／昨年度受講企業との交流会）
・第4回：11月27日（金）14:00～（内容：削減目標に応じた削減計画の策定）
※各回3時間程度を予定しております。
開催場所：山形県庁内会議室（予定）
住 所：山形県山形市松波2丁目8番1号
対 象：山形県内に本社や事務所等を置く中小企業（製造業）のご担当者、および経営者のみなさま（10社程度）
参加費：無料
詳細・お申し込み：
・やまがたGX経営塾の案内チラシ（PDF）はこちら
・お申し込みはこちら
※参加申込期日：2026年8月14日（金）まで
山形県ご担当者様よりコメント
山形県環境エネルギー部環境企画課 カーボンニュートラル・GX戦略室 主事 小関 健心 様
山形県では、令和2年8月に、2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言し、脱炭素化に向けた県民総ぐるみでの取組みを展開しております。
その一環として、脱炭素経営の促進による県内企業の脱炭素化と競争力強化を図るため、県内金融機関との連携による「山形県脱炭素経営促進支援事業」を、昨年度から引き続き実施することといたしました。
昨年度の実績を踏まえ、e-dash株式会社様とともにより充実した内容とし、県内企業の皆さまにとって有益なセミナー・経営塾にしていきたいと考えております。
県内企業の皆さまにおかれましては、本事業への参加を契機に脱炭素経営を「新たなビジネスチャンス」に繋げていただければ幸いです。
山形県 概要
県庁所在地：〒990-8570 山形県山形市松波二丁目8－1
概要：35の市町村があり、人口は約99万人（2026年2月現在）。全国屈指の「温泉王国」であり、さくらんぼ等の果樹栽培も盛ん。また、古くから「ものづくり」の精神が根付いており、高い技術力を持つ製造業が県経済を牽引している。
URL：https://www.pref.yamagata.jp/
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO₂排出量の算定・管理を叶えるクラウドサービスです。算定・開示のコンサルティング、削減ソリューションの提供をワンストップで行うことで、脱炭素に取り組む企業を包括的にサポートします。
e-dash株式会社
【会社概要】
設立：2022年2月7日
資本金：30億6,000万円
株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）ほか
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
代表取締役社長：山崎冬馬
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/
【事業内容】
▼CO₂排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営
https://e-dash.io/cfp/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
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