44％が「ジェンダー平等が企業の成長を促進」

職場のジェンダー平等に関するグローバル調査

2024年3月6日 - 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：グラント・トレンズ、以下ヘイズ）は、国際女性デーに際し、世界の人材を対象に職場のジェンダー平等について調査を実施しました。

調査によると、44％がジェンダー平等が企業の成長を促進すると回答。一方で、38％が性差による偏見や差別が職場における女性の活躍を阻む最も大きな課題であると答えました。

アジア6か国・地域の人材を対象に実施された調査では、日本の回答者の21％が職場におけるジェンダー平等や女性の平等な参加に対して改善が必要と回答し、アジア平均の19％を上回りました。

また、すべての人が平等に経済活動に参画するために必要な企業の取り組みについては、フレックスタイム制や柔軟な働き方、同一労働同一賃金、給与の透明性、従業員のエンゲージメント・サポートに関する取り組みが上位に挙げられました。

DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）を推進する重要性は、長い間多くの企業に認識されてきました。しかし、すべての労働者が職場で平等な経済的な機会を得られるようにするためには、依然として取り組むべき課題が多く存在します。

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクターを務めるグラント・トレンズは、今回の調査結果について「ポジティブな変化を実現するためには、リーダーが最初の段階から適切なアプローチを採用し、労働者間の機会均等を促進する方針を確立する必要があります」と話しています。

職場におけるジェンダー平等の実現のために、グラントは下記のような取り組みを勧めています。

・柔軟な働き方

依然として柔軟な働き方に関して画一的なアプローチを取る企業も一部存在しますが、多くが公平性を必要とする従業員グループに合わせた施策を取り入れることができています。従業員とコミュニケーションを取り、潜在能力を最大限に発揮できる方針を策定する必要があります。女性の場合、産休や育児のサポートに関する柔軟性が極めて重要です。

・給与の透明性や同一労働同一賃金

これには、社内の給与水準や求人に記載する給与を明示することも含まれます。給与の決定権をもつ管理職を支援するために、客観的・包括的な採用や評価、昇進のプロセスを導入し、定期的な見直しを行う必要があります。給与の決定に性差による偏見がないことを判断するために体系的なアプローチを採用し、一貫性をもって昇進や昇給のための評価を行うことで、全員が公平な機会を得ることができるようにしなければなりません。

・自社の取り組みを伝える

従業員は、ジェンダー平等といった課題に対して企業が具体的にどのような取り組みをしているのか知りたいと考えています。企業として、目標や取り組み、成果を定期的に共有し、職場における「平等」の実現に向けて前進していることを伝える必要があります。また、リーダーが目に見える形でコミットメントを推進することで、従業員からの信頼を得ることもできます。

【調査概要】

調査期間：2024年2月

調査機関：自社調査

調査方法：インターネット

回答者数：アジアの人材1,448名

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について

ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）を有する人材コンサルティング会社です。13の専門分野（経理・財務、金融、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、事務、不動産、営業、サプライチェーン、製造業）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。

ヘイズについて

ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2023年6月30日現在、33か国・地域249の拠点（総従業員12,300人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。