フィノバレー、定常的な民意の集約で民主主義のDXを目指す慶応SFC発ベンチャー「Liquitous(リキタス)」と業務提携
デジタル地域通貨(フィノバレー)✕ デジタル民主主義(Liquitous)|両社の地方自治体向けサービスが協業することで住民参加型のまちづくりを推進
株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所グロース:3917、以下「アイリッジ」)の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:川田 修平、以下「フィノバレー」)は、民主主義のDXを目指す慶応大学発スタートアップの株式会社Liquitous(リキタス、事務所:神奈川県横浜市、代表取締役CEO:栗本 拓幸、以下「Liquitous」)と2022年5月30日に業務提携を実施したことを発表します。
- 1.本提携の内容
- 2.本提携の背景と狙い
しかし現状では、全国的に投票率の減少が続いており、多くの自治体で、有権者の半分の投票数となっている状況です※1。行政機関が政令、省令などを制定する際の意見公募の仕組みとして「パブリックコメント」の仕組みもありますが、認知度の低さや、内容や手続きの煩雑さから利用が進んでおらず、デジタル庁のパブリックコメントのサイト「e-Gov パブリック・コメント」を見ても、1件も意見が集まっていない案件が多数見られます。
それに対し近年注目を集めているのが、アイデア投稿や議論、投票のDXを通じて市民の行政参加を促進する「参加型合意形成プラットフォーム」※2です。世界的にはバルセロナやストックホルムなどにおいて、参加型合意形成プラットフォームを活用して市議会の決定過程を可視化したり、市の予算の一部を住民が提案し投票したりする事例が知られています。選挙やパブリックコメントと異なり議論の過程が見えることで、自分が出したアイデアが具体的にどうなったのが見えやすく、関心や参加意欲を高め効果があるとされています。
Liquitousは国内の参加型合意形成プラットフォームの草分けとして、現在、埼玉県横瀬町・高知県土佐町・東京都府中市・大阪府河内長野市など複数の自治体で「Liqlid」の実証や事業導入を行っており、フィノバレーが目指す世界観の実現に向けた重要なパートナーになると考えたことから、本提携に至りました。今後は、「Liqlid」でのデジタル住民投票に参加してくれたユーザーへ「MoneyEasy」による地域通貨でお礼を送るといった連携も視野に入れ、自治体が抱える諸課題の解決を目指します。
- フィノバレー 代表取締役社長 川田 修平 コメント
- Liquitous 代表取締役CEO 栗本 拓幸 コメント
※1)出典:総務省 選挙部「目で見る選挙」(2022年3月)https://www.soumu.go.jp/main_content/000696014.pdf
※2)参加型合意形成プラットフォーム(Digital Participation Platforms=DPPs):ミーティングや提案、議論、情報発信などの搭載機能を組み合わせることで、アイデア集めから議論の活性化、合意形成までを可能にするプラットフォーム。
- 株式会社フィノバレー
https://finnovalley.jp/
- 株式会社アイリッジ
https://iridge.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像