共同印刷株式会社・中京テレビ放送株式会社・渋谷区が新規事業プログラムにイノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」を採択した事例記事を公開

国内シェアNo.1の導入・利用実績を誇るThrottleの導入背景、活用方法や効果を公開

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、共同印刷株式会社・中京テレビ放送株式会社・渋谷区が新規事業プログラムにイノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」を採択した事例記事を新たに公開しました。

■共同印刷株式会社様の事例

全社参加型イノベーションを実現！ Throttleが切り拓くビジネスコンテストの未来

　イノベーションを推進し新規事業創出を促進するために、共同印刷株式会社はThrottleを活用した全社参加型のビジネスコンテストを実施しています。デジタル時代の変革に挑む同社は、社内風土改革と新たな視点からの事業開発を目指し、全社員が参加できる共創の場をThrottleを通じて提供。異なる部門間でのアイデアの共有や、審査プロセスの効率化、統計データに基づく戦略的なアプローチを実現し、全社的なイノベーションを加速させています。

記事URL：https://relic.co.jp/services/throttle/post/case-study/53422/

会社概要

会社名：共同印刷株式会社

代表者：藤森 康彰（ふじもり よしあき）

本社所在地：東京都文京区小石川4丁目14番12号

設立：1925年（大正14）年12月

事業内容：出版印刷、商業印刷、カード、データプリント、BPO、パッケージ、チューブ、産業資材、企画・制作、デジタル関連サービス ほか

コーポレートサイト：https://www.kyodoprinting.co.jp/

■中京テレビ放送株式会社様の事例

アイデア募集・評価プロセスの効率化　Throttleを活用して創造性豊かな企業文化を推進

　中京テレビ放送株式会社は、地域密着型の地上波放送事業を主軸としながら、近年は事業の多角化にも注力しています。現在、社内の創造性を最大限に引き出し、新たな成長機会を見出すことを目的として、設立55周年を記念し”アイデアの種”を集めるプログラムを開催しています。今年からは グループ会社にもより広く応募への声がけをし、社員個人、部署単位、さらには独自のチームからの自由な発想に基づくアイデアを広く募集しています。2023年より「Throttle」を活用し、企画の募集から採点、社内へのリリースまでの一連のプロセスを効率化しました。導入効果は作業の効率化だけでなく、全社的な創造性の喚起やアイデアの共有促進など、多岐にわたる成果が見られました。

記事URL：https://relic.co.jp/services/throttle/post/case-study/53531/

会社概要

会社名：中京テレビ放送株式会社

代表者：伊豫田祐司

本社所在地： 愛知県名古屋市中村区 平池町四丁目60番地11

設立：1968年3月1日

事業内容：放送法によるテレビの放送事業、放送番組の制作・販売、出版物・グッズなどの販売、文化・スポーツ事業、その他放送に関する一切の事業。エリアは愛知・岐阜・三重の3県。日本テレビネットワーク。

コーポレートサイト：https://www.ctv.co.jp/company/

■渋谷区様の事例

渋谷区発！官民連携オープンイノベーションによるスタートアップ支援と地域課題解決の先進モデル

　渋谷区では、地域の持つポテンシャルを最大限に活かすべく本格的なスタートアップ支援に着手しました。そして、区自らがプラットフォーマーとなり、スタートアップや研究機関から革新的なアイデアを募集し、実証実験の機会を提供する「渋谷区官民連携オープンイノベーション」事業を開始しました。2020年より「Throttle」を活用し、アイデア募集の効率化を図りながら使いやすいインターフェースとシンプルな応募プロセスにより、多くの企業の参加誘致を実現しました。

記事URL：https://relic.co.jp/services/throttle/post/case-study/53610/

会社概要

会社名：渋谷区

代表者：長谷部健

本社所在地：東京都渋谷区宇田川町1番1号

コーポレートサイト：https://www.city.shibuya.tokyo.jp/

■Throttleとは

　Throttleは新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む、すべての新規事業開発やイノベーション創出のための活動に最適化されたSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームです。今後の日本企業においてイノベーションマネジメントの概念や手法が普及し、新規事業創出への取り組みを試みる企業が増加していくと想定される中、新規事業開発やオープンイノベーションにおけるアイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理・運用できる仕組みとテクノロジーを提供することで、挑戦する企業や組織の支援を行うことを目的に2019年8月より提供を開始しました。これまでに2,000社以上に導入され、5万人以上のユーザーに利用されるなど、国内シェアNo.1(※)の導入・利用実績を誇ります。コロナ禍やアフターコロナにおける新規事業開発のDXの文脈でもご好評いただいており、『Ruby biz Grand prix 2021』においては国内25事例の中からDX賞を受賞しました。

※2023年2月 当社調べ　新規事業開発支援ツールの国内導入社数比較

■Throttleの詳細はこちら

サービスサイトURL：https://relic.co.jp/services/throttle/

サービス紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=e5THnInjmTo

活用事例のダウンロード：https://relic.co.jp/services/throttle/brochure/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/

　Relicは、⽇本企業の新規事業開発やイノベーション創出を⽀援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を⾒ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ⼀気通貫で新規事業やイノベーション創出を⽀援する「事業プロデュース/新規事業開発⽀援事業」、スタートアップ企業への投資や⼤企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業以来4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や⽀援の分野において唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成⻑を実現してきたリーディングカンパニーです。
　従業員・拠点数・グループ社数ともに拡大しており、現在ビジネス職・開発職ともに積極的に採用募集しています。詳しくはRelic採用サイトをご覧ください。

＜Relic採用サイト＞
https://relic.co.jp/recruit/

＜本リリースについてのお問い合わせ先＞

株式会社Relic 担当：田畠

TEL： [phone] / FAX：[phone]

E-MAIL：[e-mail]