Salesforce、サステナビリティ領域における新たな助成プロジェクトを開始

国内における自然環境の保全や自然災害への備えを後押し

株式会社セールスフォース・ジャパン（代表取締役会長兼社長 小出 伸一、以下 Salesforce）は本日、Agentforce World Tour Tokyoにおいて、新たにサステナビリティ領域の助成プロジェクトを立ち上げ、認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパンおよび認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームの2団体への支援を開始することを発表しました。これまで社会貢献活動を展開してきた教育分野に加え、国内における自然環境の保全や自然災害への備えを後押しします。

Salesforceは、創業当初から株式の1％、就業時間の1％、製品の1％を社会に還元する「1-1-1モデル」*を掲げ、持続的な社会貢献に取り組んできました。株式の1％を活用した助成活動では、グローバルで教育とサステナビリティを重点領域として推進しています。

近年、気候変動や自然災害、生物多様性の喪失など地球規模の課題が一層深刻化する一方で、サステナビリティ分野では多くのプロジェクトが研究開発や実証といった初期段階で資金を確保できず、社会実装に至らないという課題を抱えています。支援が行き届きにくい状況にあるという現状を踏まえ、Salesforceは国内で特に支援の必要性が高い「自然環境の保護と回復」と「自然災害への備えと対応」に焦点を当て、サステナビリティ領域の2団体への支援を決定しました。

セールスフォース・ジャパン ソーシャルインパクト担当執行役員 遠藤 理恵は次のように述べています。

「Salesforceとして新たに国内でサステナビリティ領域の助成を開始することを意義深く感じています。Salesforceはコアバリューのひとつにサステナビリティを掲げ、地球を重要なステークホルダーと捉えています。持続可能でネイチャーポジティブな社会の実現には、資金ギャップ解消へのコミットメントと、セクターを越えたコラボレーションが不可欠です。非営利団体が社会に一層大きなインパクトを与えられるようAI活用支援にもさらに注力してまいります」

今回の助成対象となる非営利団体は下記の通りです。

認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン：自然環境の保護と回復

アースウォッチ・ジャパンは、市民と科学的な野外調査をつなぎ、自然環境や生態系の変化への理解を深める活動を行っています。特に、気候変動が沿岸生態系に与える影響の把握を優先課題とし、2020年から「環境DNAを用いた魚類調査プロジェクト」を実施。全国の市民が海水から魚類DNAを採取し、研究チームがビッグデータとして解析しています。今回の助成により、調査地点の拡大に加え、市民自らが地域の自然の状態を理解し、行動に結びつける機会の創出も目指します。

認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム：自然災害への備えと対応

ジャパン・プラットフォームは、自然災害による被災者や紛争による難民・避難民に対し、各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを通じて、迅速かつ効果的にニーズに即した緊急支援を届けています。これまでに65の国と地域で2,400以上の支援事業を行ってきました。日本では気候変動に起因する新たな災害への備えが急務です。今回の助成金は初動対応のための緊急災害支援基金に充てられ、被災地の支援ニーズに基づいて以下の3分野で支援を行います。

• 安心できる避難空間の提供

• 物資の提供

• 人命救助

これにより、災害発生時には被災者が迅速に質の高い支援を受けられるようになり、命を守りつつ安心して避難生活を送れることを目指します。

支援先2団体からのコメント

認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン　理事長　松田 裕之様

私どもが掲げる「市民科学」の理念は、国際的にも広がりを見せています。なかでも環境DNA研究は、市民による調査が大きな力を発揮する分野であり、地域の環境保全活動を科学的に裏付ける重要な手段となります。このたびセールスフォース・ジャパンからのご支援を賜り、そのご厚意を励みに、市民科学の可能性をさらに広げ、環境DNA研究の有効性とその将来性を開拓してまいります。

認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム　共同代表理事　秋元 義孝様

この度のセールスフォース・ジャパンのご支援に心より感謝を申し上げます。近年、日本各地では気候変動の影響による自然災害が頻発し、被災者の急増、避難所や物資の不足といった深刻な課題が顕在化しています。発災直後に迅速に支援を届けるためには発災前からの備えが極めて重要であり、本プロジェクトを通じて早期に活動資金をサポートいただいたことで8月に日本各地を襲った豪雨災害でもニーズに即した支援を届けることができています。引き続き、セールスフォース・ジャパンとともに困難な状況にある被災者への支援を届けてまいります。

AI活用支援で非営利団体の社会的インパクトを拡大

人材不足が課題となりやすい非営利団体において、AIは業務を効率化し、スタッフがより重要な活動に専念できる環境を整えます。これにより、非営利団体による社会課題や環境問題の解決に向けた取り組みへの貢献がさらに高まることが期待されています。

Salesforceは、非営利団体のAIアクセスギャップを解消するためのアクセラレータープログラム 「Salesforce Accelerator – Agents for Impact」を通じて、資金、テクノロジー、プロボノでの専門知識を提供し、AIの「良い影響をもたらす力（Agents for Impact）」としての活用を推進しています。

社会貢献の「1-1-1モデル」について

Salesforceは、コミュニティを支援するために、株式の1%、就業時間の1%、そして製品の1％を社会貢献活動に充ててきました。この取り組みを統合型社会貢献モデル「1-1-1モデル」と呼んでいます。25年前の創業以来、グローバルで7億2,800万ドルの助成金額、890万時間におよぶ社員によるボランティア活動時間、5万9,000団体の非営利団体および教育機関に無料または割引価格でSalesforceのテクノロジーを提供してまいりました。

詳細情報：

• Salesforce、「2025年度 ステークホルダーインパクトレポート」の抄訳版については、こちら。

• Salesfrceにおける社会貢献の取り組みは、こちら。

Salesforceについて
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