【ウクライナ危機から3年】暴力の前に「沈黙」を強いられる子どもたち。その心のうちの「声」
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世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョンは、2022年2月の勃発したウクライナ危機に、発生直後から対応し、これまでに97万人以上の子どもたちを含む210万人以上に支援を届けてきました。2024年だけで、保護、教育、心理社会的支援などを通じて、ウクライナ、モルドバ、ジョージア、ルーマニアの52万6,000人以上を支援し、その38%が子どもたちでした。
UNICEF=国連児童基金のまとめによると紛争が始まって以来、659人の子どもたちが死亡し、1,747人が負傷しています。
何百万人ものウクライナの子どもたちが、日常的に暴力を受け、避難を余儀なくされ、教育や医療を受けられるのもままならず、メンタルヘルスの不調やトラウマに悩まされ、家族とも引き離され、人権侵害を受けています。
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ウクライナの子どもたちには、恐怖や苦しみから解放され、権利が守られ、未来が守られる平和で尊厳のある安全な生活を送る権利があります。
ワールド・ビジョンのウクライナ危機対応責任者のアルマン・グリゴリアンは次のように語ります。「すべてのウクライナの子どもたちのために、暴力を終わらせ、平和を回復しなければなりません」 「私たちは、子どもたちを守り、生き抜き、生活を再建するために必要な支援を提供するため、今すぐ行動しなければなりません」
ワールド・ビジョン・ジャパンでウクライナ危機対応事業に従事する人道・開発援助事業第3課長の伊藤真理は次のように述べます。「日本のご支援者の皆さまとともに、この3年間、子どもたちの今を守る支援を届けてまいりました。子どもたちの未来がこれ以上失われることがないように、教育、子どもの保護、生活再建支援などを通じて、人々が生活を取り戻せるよう支援を続けてまいります」
ジェンダーに基づく暴力(GBV)の本格調査。明らかになった認識の低さと「沈黙」
青年男子・女子は、危機や紛争、強制移住の際に、特にジェンダーに基づく暴力 (GBV) の影響を受けやすい状況にあります。これについてワールド・ビジョンとNGOの「ガールズ」は、フォーカスグループ調査、ならびに、1,200人を対象にオンラインによる大規模な調査を行ないました。
オンライン調査に参加した青年男子・女子の半数近くはウクライナ危機の影響を直接的に受けており、33%が避難を強いられ、11%は戦闘地域で生活しています。また31%が生活する上で「基本的に必要なものをまかなうお金に苦しい」と答えています。
調査ではGBVの経験者のうち、性暴力について、29%が「GBVだと認識した」と答えているのに対して、25%が「出来事は自分のせいだ」と答えています。身体的な暴力や精神的な暴力についても、「GBVだと認識した」と答えた割合は高くなく、「発生したときは重要だと考えなかった」とする回答がそれぞれ24%と28%に上っています。
さらに男女別でみると女子が、特に影響を受けており、男子より自信喪失や混乱を経験しています。女子の37%が「自信を失っている」、39%が「混乱している」となっているのに対して、男子では精神的暴力に遭った後、それぞれ24%および26%となっています。支援についても女子の75%が「助けを求めないだろう」と答えており、これは男子の59%より高い数字です。
今回の結果について、ワールド・ビジョン・ウクライナ危機対応の責任者であるアルマン・グリゴリアンは、以下のように述べます。「何百万人ものウクライナの女性と女子が、ジェンダーに基づく暴力の壊滅的な影響に苦しんでいます。彼女ら暴力の生存者は、どうしても必要としている支援を受けられず、汚名と恐怖に沈黙させられていることが多いのです」
「あらゆる形態のGBVを解決し予防するために、青年たちを、女子も男子も、より支援する必要があります。ワールド・ビジョンは、命を守るための支援や青年を保護しエンパワーするための様々な対応システムを創設するなど、現在も進めている様々な支援を継続し、最も弱い立場にある子ども・若者を支え続けていきます」
以上
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