弥生、与信管理DXサービスを提供する「アラームボックス」をグループ会社化

スモールビジネス向け与信管理サービスを提供し、FinTechサービスの機能強化を目指す

弥生株式会社

2025年7月31日 13時00分

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」などを開発・運営するアラームボックス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:武田浩和、以下「アラームボックス」）の発行済株式の過半数を取得し、グループ会社としたことをお知らせします。

　弥生は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」をミッションに、スモールビジネスの事業経営や業務効率化を推進するサービスを開発・運営しています。累計登録ユーザー数350万を突破した業務ソフトウエア「弥生シリーズ」のほか、スモールビジネスの資金繰り改善を支援するFinTechサービスを提供しています。

　アラームボックスは、2016年に創業し、「すべての企業取引に安心を」という理念のもと、AIを活用した与信管理クラウドサービス「アラームボックス」を開発・運営しています。新規取引時の与信判断から継続的なモニタリング、売掛保証まで一括して行うことができるため与信管理DXを実現します。

特に、アラームボックスの「中小企業の与信評価ができるデータベース」という独自の強みを有し、弥生の事業内容およびユーザーとのシナジーが見込まれます。

　以前より、弥生は会計データの可能性に着目し、アルトア株式会社（現在は弥生に吸収合併）にて弥生ユーザーから任意で提供された会計データを活用した与信モデルの開発・提供に取り組んでまいりました。定量データを用いた与信モデルとしての成果は、りそな銀行へのLaaS提供の実現※1など広く認められるものとなった一方で、中小企業の与信に利用するには、「中小企業は財務データを公開していない」「リアルタイムで会計データを入力していない」といった理由から不十分な点がありました。

　今回、中小企業の与信に関わる定性データを持つアラームボックスと提携したことで、弥生が有していた定量データからの分析と、アラームボックスによる定性データの掛け合わせが可能となりました。両社の強みを活かすことで、より中小企業にとって価値のある、高精度のAI与信モデル構築を目指します。

　今後は、アラームボックスの技術やノウハウを生かし、スモールビジネス向けサービスのOEM開発や、新規プロダクトの共同開発などを予定しています。

　また、今回のグループ会社化により、弥生は自社で与信力を強化することとなり、FinTechサービスの幅広いユーザーへの提供や利用可能額の増大、弥生を通じた売掛保証や与信レポートなどのサービス提供の可能性が広がりました。

　取引先の倒産や支払い遅延といった事象は、スモールビジネスの経営に大きな影響を与えます。そのような事態を未然に防ぎ、健全な資金繰りと安心して経営に専念できる環境を作ることで、スモールビジネスの挑戦を支援します。

　弥生は、これまで蓄積したさまざまなデータを活用し、AIをはじめとしたテクノロジーと掛け合わせることで、半歩先を見据えた価値提供で中小企業の道筋を照らす存在を目指します。今後は、両者のノウハウを生かして日本のスモールビジネスを支え続け、日本の経済全体の活力向上に貢献していきます。

　なお、アラームボックスが提供しているサービスは、引き続きこれまでと変わらずご利用いただけます。

※1　2021年9月「アルトアの「会計データ与信モデル」をりそな銀行へLaaS提供」

【両社からのコメント】

弥生株式会社代表取締役社長執行役員：武藤健一郎

アラームボックスが私たちチーム弥生の一員としてジョインすることを心より歓迎いたします。

今回の連携により、弥生の提供するFinTechサービスはさらに強化され、お客さまに提供することのできる価値が飛躍的に広がると確信しています。アラームボックスがこれまで積み上げてきた強いチームと文化によって開発された技術とステークホルダーとの信頼関係を基に、私たちのサービスと掛け合わせることで、スモールビジネスの皆さまにさらなる価値と体験をお届けします。

アラームボックス株式会社代表取締役社長：武田浩和