Spectee、大阪大学・RICCCと災害対応連携協定の調印式を実施

〜「Spectee Pro」×「災救マップ」の連携で、提供する災害情報の質を高度化〜

株式会社Spectee

2026年5月1日 09時00分

レジリエンス・テック・スタートアップの株式会社Spectee（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：村上建治郎、以下「Spectee」）は、2026年4月30日（木）、大阪大学大学院人間科学研究科、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）、および一般社団法人地域情報共創センター（RICCC）と、「未来共生災害救援マップとSpectee Proの災害対応連携に関する協定」の調印式を執り行い、正式に協定を締結したことをお知らせいたします。

（写真左から）大阪大学大学院人間科学研究科長八十島安伸様、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ長木多道宏様、一般社団法人地域情報共創センター副理事長峯英一郎様、Spectee代表取締役CEO 村上建治郎

■ 調印式の様子

調印式は、2026年4月30日（木）、大阪大学大学院人間科学研究科（吹田キャンパス）にて開催。Spectee代表取締役CEO 村上建治郎をはじめ、大阪大学、RICCCの関係者などが出席し、協定締結の署名に加え、「Spectee Pro」と「災救マップ」両システムのデモンストレーションを実施。それぞれの強みを活かした情報連携の在り方を実演し、今後の連携に向けた決意を新たにしました。

■ 連携の概要と見込まれる効果

本協定は、SpecteeのAI技術を活用したリアルタイム災害情報と、大阪大学の知的財産である「災救マップ」を組み合わせることで、より実効性の高い災害対応支援の実現を目指すものです。

自治体職員や防災士等による現場の確かな情報と、SpecteeがAI技術を用いてSNS等から解析・抽出した正確な情報を組み合わせることで、Specteeとして配信・提供できる情報の質が飛躍的に向上することが期待されます。また、本連携を通じて自治体が「防災士」などの地域人財をより効果的に活用できる体制づくりを支援し、自治体の災害対応のさらなる高度化と、迅速な状況把握に貢献してまいります。

■ 株式会社Spectee 代表取締役CEO 村上建治郎のコメント

災害対応の現場では、迅速かつ正確な情報こそが、人命と暮らしを守る生命線となります。近年、災害は激甚化・頻発化し、求められる対応のスピードと精度は年々高まる中、SpecteeのもつSNS等からのリアルタイム災害情報と、地域に根ざした防災士の皆様や自治体職員の方々による現場の一次情報、その両輪が揃うことで、真に実効性のある災害対応が実現できると考えています。

今回の協定により、大阪大学およびRICCCが長年にわたり培ってこられた「災救マップ」の現場知・地域人財のネットワークと、Specteeの強みが融合することで、防災に携わる皆様に、これまでにない解像度で災害情報をお届けできるようになると確信しております。「危機を可視化する」というミッションのもと、社会全体のレジリエンスのさらなる向上に貢献してまいります。