ユーグレナ社、国連世界食糧計画（WFP）と2回目となる事業連携に関する契約を締結

バングラデシュ農家の所得向上支援、ロヒンギャ難民への食料支援を加速させるとともに、新たに難民キャンプ周辺住民への雇用創出に取り組みます

株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」）とeuglena GG Ltd. ※1（本社：ダッカ、Co-CEO：佐竹右行、以下「グラミンユーグレナ社」）は、国際連合世界食糧計画（World Food Programme、以下「WFP」)と、2回目となる事業連携に関する契約を5月10日付けで締結したことをお知らせします。

ユーグレナ社は、2019年に日本企業として初めてWFPと事業連携し※2、グラミンユーグレナ社がバングラデシュにて行う緑豆（りょくとう）栽培事業「緑豆プロジェクト」を通じて、バングラデシュの小規模農家の所得向上支援、および難民キャンプに避難しているロヒンギャ難民※3への食料支援を行ってきました。今回の事業連携では、前回の取組を引き続き実施すると同時に、新たに難民キャンプ周辺で生活する住民の雇用創出も目指します。バングラデシュにおいてWFPと2回目となる事業連携を締結するのは、ユーグレナ社が日本企業初となります。
※1 ユーグレナ社と2006年ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス博士が設立したグラミンクリシ財団が運営する現地合弁企業
※2 2019年2月25日のリリース https://www.euglena.jp/news/20190225-2/
※3 バングラデシュ南東部コックスバザールではミャンマーから避難民の大規模流入が発生、現在約100万人が避難生活をしている

バングラデシュでの調印式にて

ユーグレナ社とグラミンユーグレナ社は、2019年1月から2021年1月までWFPと事業連携のパートナーシップを結び、バングラデシュの小規模農家へ緑豆栽培の技術指導、およびロヒンギャ難民に対するEバウチャー※4を活用した食料支援を行ってまいりました。
2020年には約2,000人のバングラデシュの小規模農家に緑豆栽培の技術指導を行い、その結果、緑豆を500トン生産し、それらをグラミンユーグレナ社が一般市場より高値で購入することで彼らの所得向上を促進させました。購入した緑豆はロヒンギャ難民キャンプ内での食料支援に使用され、累計100万食分の緑豆を供給するにいたりました。

緑豆プロジェクトの概要図

これまでの、バングラデシュにおけるユーグレナ社およびグラミンユーグレナ社の活動や事業連携の実績から、この度WFPと2回目となる事業連携を締結し、共同で事業を推進することとなりました。
今回の事業連携では、前回に引き続き、バングラデシュの小規模農家および難民キャンプに避難しているロヒンギャ難民への支援事業をさらに拡大することに加えて、100万人規模のロヒンギャ難民流入により生計難に陥った難民キャンプ周辺に住む住民に対し、緑豆加工作業を通じて雇用を創出することを目指します。本事業は、外務省からWFPへの約400万USドル（5.19億円）の無償資金提供を得て推進されるものであり、この一部が活用されます。ユーグレナ社とグラミンユーグレナ社は、WFPより2年間で合計117万USドル（約1.5億円）の活動資金を受領する予定です※5。
※4　WFPがロヒンギャ難民の情報をカード（Eバウチャー）に登録し、同カードに毎月定められた金額を入金することで、ロヒンギャ難民がWFPと提携した地域小売店から食材を購入することを可能にするシステム
※5　2022年3月2日に外務省とWFPとの間で、供与額5.19億円の無償資金協力「バングラデシュの小規模農家のための生計及びフード・バリューチェーン支援並びにミャンマーからの避難民のための食料支援（無償資金協力）」に関する書簡の交換が行われたことによるもの　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000753.html

詳細は以下の通りです。

WFPとユーグレナ社、グラミンユーグレナ社の事業連携について
■事業期間：2年間（2022年3月2日～2023年12月31日）
■各社の役割：
○­­­­国際連合世界食糧計画（WFP）
・活動資金提供（2年間で117万USドル（約1.5億円））
・ユーグレナ社とグラミンユーグレナ社が農家から緑豆を購入する活動への支援と、その緑豆を用いたロヒンギャ難民に対する食料支援
○ユーグレナ社・グラミンユーグレナ社
・バングラデシュの小規模農家に対する緑豆栽培技術習得のためのトレーニングの実施
・緑豆加工作業を通じた難民キャンプ周辺バングラデシュ住民の雇用創出とトレーニングの実施
■実施地域：バングラデシュ（地域：コックスバザール、ポトアカリ、パブナ）
■対象：小規模農家　6,000人、難民キャンプ周辺住民　100人、ロヒンギャ難民

今後もユーグレナ社とグラミンユーグレナ社は、自分たちの幸せが誰かの幸せと共存し続ける「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を目指し、バングラデシュが抱える、小規模農家の貧困問題、ロヒンギャ難民を取り巻く問題を解決する持続可能な事業を構築してまいります。

＜株式会社ユーグレナについて＞
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。微細藻類ユーグレナ、クロレラなどを活用した食品、化粧品等の開発・販売のほか、バイオ燃料の製造開発、遺伝子解析サービスの提供を行っています。また、2014年よりバングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」を継続的に実施。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、事業を展開。https://euglena.jp

＜euglena GG Ltd.について＞
ユーグレナ社と2006年ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス博士が設立したグラミンクリシ財団が運営する現地合弁企業。「ユーグレナGENKIプログラム」や日本の農業技術を用いた緑豆栽培によって、貧困に苦しむ農村地区の所得向上や雇用創出、生活改善を目指したソーシャルビジネスとして、「緑豆プロジェクト」をユーグレナグループの一員として2014年10月より行っています。

＜「緑豆プロジェクト」について＞
貧困に苦しむバングラデシュ農村地域の所得向上や生活改善を目指したソーシャルビジネスとして、日本の農業技術を用いて、バングラデシュで多く食され、もやしの原料ともなる緑豆の栽培を支える「緑豆プロジェクト」に取り組んでいます。世界で初の農業分野におけるソーシャルビジネスの取り組みとして、現在ではバングラデシュの約6,000人の農家が参画しています（2022年3月末時点）。https://www.euglena.jp/business/grameen/