CSCOスタディ2022「変革が創る未来 データの力でサプライチェーンを革新する」日本語版を公開

不確実な中でもサステナビリティーを向上させるため、サプライチェーン責任者はAIと自動化へ投資

日本IBM

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value(IBV)が、日本の75名を含む、世界35の国や地域で24業界に及ぶ1,500名の最高サプライチェーン責任者(CSCO)および最高執行責任者(COO)を対象に実施した最新の調査「経営層スタディ・シリーズ:CSCO スタディ 2022」の日本語版( https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja/c-suite-study/csco )を公開しました。

本調査では、COVID-19の世界的流行、インフレ、気候変動、地政学的事象がもたらすサプライチェーンの大きな課題に、世界および日本の最高サプライチェーン責任者(CSCO)がどのように対処しているか、またサプライチェーンの将来性をどのように確保しようとしているかを明らかにしました。多くのCSCOは、自動化、AIとインテリジェント・ワークフロー、エコシステム、サステナビリティーへの投資を拡大し、サプライチェーンの再構築を進めています。

本調査結果の主なポイントは以下の通りです。
  • マクロ経済とサステナビリティーがサプライチェーンに与える影響が増加し、企業におけるサプライチェーン責任者の戦略的役割が高まっている
    • 世界が激変する中で、大きな影響を与える外部要因として、マクロ経済要因(世界52%、日本51%)とサステナビリティー(世界48%、日本47%)を挙げる割合が大きく増加
    • 世界のCSCOの48%が、通常のサプライチェーン管理だけでなく、「サプライチェーンの変革」が最重要の職責になると認識していると回答
 
  • サプライチェーン責任者は、パートナーやサプライヤーとの相互接続性を提供し、持続可能な運用と予測可能性を実現するために、AIと自動化技術を取り入れている
    • 世界のCSCOの47%が、過去2年間に新しい自動化技術を導入したと回答。これにより、予測可能で柔軟かつインテリジェントなサプライチェーン業務を実現し、AIを活用した品質の監視とパフォーマンスの追跡も可能に
    • CSCOの半数以上(世界53%、日本56%)が、透明性と可視性の向上を期待する分野として「信頼できるセキュアなエコシステムとネットワークのデジタル接続」と回答
 
  • サステナビリティーは、課題であり、変化をもたらす力でもある
    • 今後2~3年間における最大の課題として、サプライチェーンの混乱とテクノロジー・インフラストラクチャーに次いで、サステナビリティーが世界で第3位
    • 今後3年間のサプライチェーンDXの取り組みとして、世界では52%、日本では57%がサステナビリティーを最優先
    • 世界のCSCOの50%、日本のCSCOの59%が、「サステナビリティーへの投資によってビジネスの成長が加速する」と回答
    • サステナビリティーの透明性を求めているのは、特に投資家(世界56%、日本56%)と役員(世界50%、日本52%)が多い。世界では顧客を挙げた割合も50%と高いが、日本では39%にとどまった。日本ではアドボカシー・グループ(60%)を挙げた割合が最も高い
 
  • イノベーター企業(*)の傾向:世界のCSCOの20%(日本のCSCOの13%)は、不安定な将来に備えてデータ・ドリブンなイノベーションを加速(*サプライチェーンの自動化に関して、投資対象は主に「トランスフォーメーション(データ主導のイノベーションの推進)」と回答した企業)
    • 自動化されたワークフローを組織全体およびパートナーと統合し、リアルタイムの可視化、洞察、行動を実現(他のCSCOより95%多い)
    • テクノロジー・インフラの近代化 - 56%は現在ハイブリッドクラウドで運用し、60%はデジタル・インフラストラクチャーに投資して拡張し、価値を提供
    • サステナビリティーの取り組みを拡大し、新しい製品やサービスを生み出している。58%は、取り組みを通じて顧客エンゲージメントを向上させる機会があると考えている
    • サイバーセキュリティーに注力(他のCSCOより20%近く多い)
 
  • イノベーター企業はワークフローの自動化・統合化を自社およびエコシステム全体に広げているが、日本企業の取り組みは遅れている
    • 多くの日本企業は、実務ベースではパートナーと協業してサプライチェーンの混乱に対応しているものの、DXの観点では、個別のサプライチェーン機能の変革を進めている段階
 


調査方法
今回の調査は、2022年の4月から6月にかけて、IBM Institute for Business Value(IBV)がOxford Economics社と協力し、世界35の国や地域で24業界に及ぶ1,500名の最高サプライチェーン責任者(CSCO)および最高執行責任者(COO)を対象に、調査を実施した。本調査の全内容は、以下のURLよりご覧いただけます。
https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja/c-suite-study/csco

IBM Institute for Business Valueについて
IBM Institute for Business Value(IBV)は、20年以上にわたってIBMのソート・リーダーシップ・シンクタンクとしての役割を担い、ビジネス・リーダーの意思決定を支援するため、研究と技術に裏付けられた戦略的洞察を提供しています。IBVは、ビジネスやテクノロジー、社会が交差する特異な立ち位置にあり、毎年、何千もの経営層、消費者、専門家を対象に調査、インタビューおよび意見交換を行い、そこから信頼性の高い、刺激的で実行可能な知見をまとめています。IBVのEメール・ニュースレターの配信を希望される方は、以下のURLからお申し込みください。
https://www.ibm.com/thought-leadership/jp-ja/institute-business-value/

当報道資料は、2022年9月20日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳の一部をもとにしています。原文は以下のURLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2022-09-20-IBM-Study-Supply-Chain-Leaders-Are-Investing-in-AI-and-Automation-to-Navigate-Supply-Chain-Uncertainties-and-Improve-Sustainability

関連リンク:
サプライチェーン・コンサルティング・サービス 
https://www.ibm.com/jp-ja/consulting/supply-chain

IBMおよびIBMロゴは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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会社概要

URL
https://www.ibm.com/jp-ja
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門二丁目6番1号  虎ノ門ヒルズ ステーションタワー
電話番号
03-6667-1111
代表者名
山口明夫
上場
未上場
資本金
1053億円
設立
1937年06月