日本企業の約8割「サイバーセキュリティ人材を採用できる自信がない」
世界42か国におけるサイバーセキュリティ人材・スキル調査
日本の回答者のうち、自社のニーズに合ったサイバーセキュリティ人材を採用できる自信があると回答した企業はわずか23％（世界全体では39％）。企業が全体として採用に対して慎重な姿勢を見せるなか、サイバーセキュリティ人材の採用を増やしたと答えた回答者は世界全体では53％であるのに対し、日本では26％でした。また、50％が2023年に採用人数の変更はなかったと回答しています。
このような懸念の多くはセキュリティ予算の不足から生じており、この課題は昨年から続くものです。日本のサイバーセキュリティ人材の74％が2023年に昇給はなかったと回答したのに対し、世界全体では44％でした。また、10％の昇給を実施した企業はわずか8.6％で、世界全体では17％という結果に。2024年に向けて、このような流れは続くと予想されており、日本の回答者の58.6％が2024年の予算にわずかな変更があると回答しており、世界全体の39.4％を上回っています。
ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクターを務めるグラント・トレンズは、本レポートについて下記のように話しています。「サイバーセキュリティ分野では人材不足が続いており、企業が求めるスキルをもつ人材は高い年収を得られる可能性が高くなります。その結果、セキュリティチームの拡大を目指す企業にとっては困難な状況になっています。企業は、人材・スキル不足が対処するために、従来とは異なるトランスファブルスキル（他分野に応用可能なスキル）をもつ人材を探したり、従業員のスキルアップに投資することが非常に重要です」
AI・自動化ツールへの注目が高まるなか、スキルアップやトレーニングの重要性が高まっています。しかし、今後2年以内にAIツールに関するトレーニングを始める予定と答えた割合は、世界全体では38.5％であるのに対し、日本では12.5％。また、53％がトレーニングを計画しておらず、これは世界全体の回答の約2倍の数字になります。サイバーセキュリティへの投資が進んでいないことは、回答者が2024年にサイバーセキュリティの予算について強い懸念を抱いていることと関係しています。世界の回答者とは異なり、日本の回答者はインフラや増員よりもスキルアップへの投資を優先事項としてとらえており、3月に発表した2024年ヘイズアジア給与ガイドでも同様の結果が出ています。
グラントは次のように語っています。「AIの台頭により、サイバー犯罪者は脆弱なフレームワークを攻撃する新たな手段を手に入れました。リーダーは、経済状況が不安定な時期においても。サイバーセキュリティ人材の育成・確保など重要な優先事項に対して予算が振り分けられるようにしていく必要があります」
ヘイズグローバルサイバーセキュリティレポートのダウンロードはこちら：
【調査概要】
調査期間：2023年10～12月
調査機関：自社調査
回答者：世界47か国のサイバーセキュリティリーダー1,127名
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）を有する人材コンサルティング会社です。13の専門分野（経理・財務、金融、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、事務、不動産、営業、サプライチェーン、製造業）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。
ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2023年6月30日現在、33か国・地域249の拠点（総従業員12,300人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。