マネーフォワード、総務省が推進する統一QR「JPQR」普及事業に参画

統一QRコードの普及により、キャッシュレス社会の実現を支援

　株式会社マネーフォワードは、総務省が推進する統一QR「JPQR」普及事業（※１）の「店舗売上一括管理画面提供事業者」として採択されたことをお知らせいたします。本事業を通じ、統一QRコードの広範な普及を図り、キャッシュレス社会の実現を支援していきます。

■総務省が推進する統一QR「JPQR」普及事業の背景と目的
　日本政府は、「未来投資戦略2018（2018年6月15日閣議決定）」において、現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現する観点から、キャッシュレス化の推進を掲げています。
　特にモバイル端末を用いたバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）は、各社において新規にサービス提供が開始されるなど、今後の普及に向けた期待が高まっています。しかし、仕様の異なる様々なコード決済サービスが登場し、決済事業者ごとに異なるコード決済の技術仕様や業務プロセスに対応する必要があり、コード決済の導入に伴う負担が大きくなっています。
　コード決済におけるこうした課題を解決するために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（会長：鵜浦博夫）において、統一QRコード・バーコード（JPQR）の仕様が本年３月29日に策定されました。
　本事業では、コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）にて行います。
　本事業において、当社は「店舗売上一括管理画面提供事業者」として、売上一括管理画面の提供を担います。

■今回の事業について
１．事業名称
統一QR「JPQR」普及事業
２．期間
2019年8月1日～2020年1月31日
３．実施地域
岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域
４．概要
　コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会 （会長：鵜浦博夫）の策定する統一QRコード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）にて行います。
５．参加事業者
・請負事業者：凸版印刷株式会社
・コンサルティング事業者：有限責任監査法人トーマツ
・決済事業者：株式会社NTTドコモ、株式会社Origami、KDDI株式会社、株式会社福岡銀行、PayPay株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社メルペイ、株式会社ゆうちょ銀行、LINE Pay株式会社
・店舗売上一括管理画面提供事業者：株式会社マネーフォワード
※2019年5月時点でのもの
※五十音順

■今後の目標
　当社は「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、すべての人のお金の課題を解決すべく、今後、様々な地方自治体、決済事業者、関連企業と協力し、コード決済の普及を通じたキャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

※1　統一QR「JPQR」普及事業について
　総務省を中心とした取り組みである「モバイル決済モデル推進事業」の一環として行なわれる、JPQRの普及・利用促進のための実証事業です。

＊ QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
＊ 本プレスリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本プレスリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地   ：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
ビジネス向けクラウドサービス『マネーフォワード クラウドシリーズ』　https://biz.moneyforward.com/