【LegalForce導入事例】概要把握に多大な労力をかけていた英文契約書の契約審査で、4割以上の工数を削減。レビュー結果と修正文例の日本語訳を活用し、業務効率が大幅に向上。

〜日本初のソフトカプセルメーカー「富士カプセル株式会社」～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望）は、日本初のソフトカプセルメーカーとして永きにわたり医療業界を支え、今なお最先端の技術を取り入れた研究を続ける「富士カプセル株式会社」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。

 

• 「LegalForce」導入の背景

 ・法務担当は1名。知的財産権の管理を担当していたが、業務範囲の拡大により、契約審査、事業部門からの法務相談対応など法務関連の仕事が増加し、現在は業務の4割を占めるように。
 ・契約審査件数は月10〜20件程度、そのうち1〜2件は海外と締結する英文契約書を取り扱う。
 ・導入理由は、契約審査業務の負担軽減とスピード向上。
 特定の類型以外の審査に不安を感じており、ビジネスを止めずに契約審査を行うために社内で審査できる契約書の幅を広げたいと考え、導入を決定。
  

• 「LegalForce」導入の効果

 ・英文契約書の審査にかかる時間を4割以上削減。これまで英語が堪能ではないこともあり、概要把握するにも多大な労力がかかっていたが、自動レビュー機能や、修正文例の日本語訳により、業務効率が大幅に向上。
 ・「LegalForce」の導入により、今の仕事の負担軽減のみならず、将来に向けた備えも強固になっている。
 ・「バージョン管理」で修正履歴の管理が「LegalForce」上で完結。最新版を探したり、ファイル名や格納先のフォルダを気にしたりする手間が省けるようになった。
  

• 富士カプセル株式会社 会社概要

 ・会社名 ：富士カプセル株式会社
 ・事業内容：医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品、特定保健用途食品、栄養機能食品、食品のソフトカプセル、ハードカプセルの受託製造
 ・本社 ：静岡県富士宮市北山4242-1
 ・会社設立：1948（昭和23）年4月
 ・従業員数：410名（2022年1月現在）
 ・資本金 ：3,000万円
 ・代表者 ：代表取締役社長 加藤 至康
 
 ▽詳細についてはこちらから
 導入事例URL (https://legalforce-cloud.com/usecase/75 )
 
 ▽お問い合わせはこちらから
 https://legalforce-cloud.com/
 
 ■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com  )
 「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
 
 ■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet  ）
 AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
 
 ■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
 株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。
 
 【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
 ・会社名：株式会社LegalOn Technologies
 ・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
 ・代表者：代表取締役 角田 望
 ・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
 ・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）