宇宙ビジネスは地域で動く。各地の起業と新展望－「月刊事業構想」２０２３年１０月号発売

【特集2】高齢者とケアラー支援の新市場　【地域特集・北海道】日本を牽引するデジタル産業の集積地を目指す＜鈴木直道知事インタビュー＞

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2023年10月号を、9月1日（金）に発売しました。 https://www.projectdesign.jp/202310

• 【特集１】宇宙ビジネスは地域で動く　＜各地の起業と新展望＞

巨大なフロンティアである「宇宙ビジネス」。ロケットや衛星等の宇宙機器だけでなく、ソリューション領域でもビジネスの可能性が拡大しており、全世界的に民間の宇宙ビジネス参入が活発化している。日本政府は６月に新たな「宇宙基本計画」を策定、宇宙産業の市場規模を2030年代早期に２倍（８兆円）に増やす方針を掲げた。本特集では、宇宙ビジネスの先行企業等への取材から、その可能性を検証する。

－【宇宙スタートアップ企業ispace】人類の生活圏を宇宙に拡大

－【立命館大学宇宙地球探査研究センター（ESEC）】日本の月・惑星探査を牽引する

－【ロケットリンクテクノロジー】誰もが宇宙に挑戦できる世界へ

－【注目の宇宙ビジネス11選】フロンティアに挑戦する日本企業　　ほか

ポストISSを狙う 民間宇宙ステーション

商業宇宙旅行開始で迫る 「宇宙ビジネスの夜明け」

• 【特集２】高齢者とケアラー支援の新市場

クックデリ 完全調理済み冷凍食品で高齢者施設の食のインフラを構築

人口の約3割が65歳以上と、日本の高齢化は着実に進んでいる。団塊世代が後期高齢者となる2025年を目前に控え、様々な社会問題が顕在化しているが、これをチャンスと見る企業も多い。従来型の医療・介護だけでなく、高齢者に生きがいや楽しみを提供したり、高齢者を支える家族を支援する新しいアイデアが必要とされる今、高齢者ビジネスで先陣を切る企業の取組から、新たな事業を生み出し課題を解決するためのヒントを探る。

－【近距離モビリティ「WHILL」】高齢者移動支援から用途を拡大中

－【介護と仕事の両立支援のリクシス】リテラシー向上へ情報が重要

－【クックデリの完全調理済み冷凍食品】高齢者施設の食のインフラを構築

－編集部総論・数字で見る高齢者ケアの新市場　　　ほか

• 【地域特集】北海道　＜データセンターの集積を起点にデジタルの好循環を全道で展開＞

冷涼な気候や豊富な再生可能エネルギー、自然災害リスクの低さなどの優位性を活かして、省エネ・ゼロカーボンのデータセンターの集積地を目指す「北海道データセンターパーク」の取組を推進する北海道。2023年9月にはラピダスが千歳市で次世代半導体工場の建設を開始するが、同社とも連動しながら、石狩・札幌・千歳・苫小牧といった道央エリアを中心に、全道をデジタル関連企業・人材の一大集積地に育てる構想も進んでいる。人口減少や高齢化などにより、現在、北海道は大きな変革期を迎えている。持続可能な地域の実現のため、そのポテンシャルを最大限に発揮し、価値を高めるための挑戦が始まっている。

鈴木直道・北海道知事

－鈴木直道・北海道知事インタビュー

「国を牽引するデジタル産業の集積地を目指す」

全道へのデータセンター誘致を行う「北海道データセンターパーク」の推進に取り組む北海道。次世代半導体の国内での量産化を目指すラピダスの千歳市進出を契機とした、デジタル関連企業・人材の一大集積地を目指す構想も進んでいる。鈴木直道知事に、今後の北海道が目指す姿について聞いた。

▼北海道内の注目企業や技術、事業者を取材

－【サツドラホールディングス】ドラッグストアが基盤の地域の生活総合グループへ

－【シロ】日本発コスメティックブランド「SHIRO」を世界へ発信

－【アイスジャパン】国内シェアトップの保冷剤メーカー・がん患者のために頭皮冷却帽子を開発

－【Fant】ジビエの新たなサプライチェーンを構築・狩猟業界DXで若手ハンターの課題を解決　　ほか

• トップの哲学と発・着・想

森重地加男氏

■森重地加男　東洋紡エムシー 代表取締役 社長執行役員CEO

＜中長期構想で社会変化に備える＞

自己変革で企業価値を高める

山﨑学氏

■山﨑学　アマノ 代表取締役社長

＜技術企業の未来構想＞

事業の拡大と深堀で100年企業へ

• 【特別企画】事業構想風土を醸成する

新規事業は、提案制度だけでなく、風土醸成へ

中期経営計画等で新事業領域への進出を掲げる企業が増えている。自社の5年後、10年後を見据えたときに、社内から事業構想が沸き上がる風土を今から醸成していくことが中長期的に変革を実現する強い組織能力となる。「風土醸成」の基盤となる「事業構想ポテンシャル人材（≒人的 資本）」に注目し、どの社員領域に対して、どのような施策を実行し、どのよ うな課題があるのか、大手企業の社内新規事業事務局部門における取り組み事例を紹介する。

－６社の取組み事例を紹介－

浜松ホトニクス、椿本チエイン、クレディセゾン、小野薬品工業、積水化学、JTB

• そのほか注目の連載・記事

『国家公務員YouTuber』白石優生氏

【パイオニアの突破力】

日本初の『国家公務員YouTuber』が切り拓く

親しみのある“霞が関”と組織の広報が進むべき道

白石優生　農林水産省 大臣官房広報評価広報室

【世界各国のベンチャー企業動向】

技術ベースの起業が盛んな台湾／官民で取り組む新興企業育成

鄭至甫 台湾国立政治大学 教授

【SDGs×イノベーション】

幅広いゴールへの貢献と地域連携が焦点に

日本企業のSDGs、現状と展望

【メディア起点の事業構想と地域創生】

異業種との共創の核になる地域メディア

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」 「スーパーシティ」 「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2023年10月号より引用

雑誌概要　「月刊事業構想」 2023年10月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0BN9VD54Y
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3sg5VYv

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

事業構想大学院大学・東京校舎

■事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期目。計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校
：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等