JSPO スポーツにおける暴力行為等相談窓口、2023年度相談件数は485件 過去最多を更新・2022年度の約1.3倍
▲JSPO「相談窓口」に寄せられた相談件数の推移
JSPOは、2013年3月から「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」（以下、「相談窓口」という。）を開設し、スポハラの相談に対応してきました。
2023年度の相談件数は、過去最多となる485件となり、前年（2022年）度の1.3倍となりました。
相談件数は、相談窓口開設以降、増加の一途を辿っており、一時、新型コロナウイルス感染症の影響により減少したものの、その後はスポーツ活動等が再開したこともあり、再び増加に転じています。
また、「NO！スポハラ」活動の展開や、相談窓口の認知度が高まったことによるものも、相談件数の増加に影響していると考えられます。
その他の報告については、別添資料をご覧ください。
相談内容内訳については、年々暴力に関する相談の割合は減少している一方、暴言に関する相談が増加傾向にあります。2023年度は特に、「暴言」に関する相談が約40％となり、相談内容の割合としても最も多く、その傾向が色濃く反映される結果となりました。
また、2014年度以降の累積数における被害者の割合をみると、約7割が未成年であり、そのうち4割は小学生でした。指導者から不適切行為を受けても、声をあげづらい立場にいる子どもたちが被害者になるケースが多いと考えられます。
子どもでも相談しやすいよう、2022年7月に開設した子ども（未成年）向けの相談窓口においては、2023年度は44件の相談がありました。
JSPOでは、これらの結果を踏まえ、今後も引き続き、スポーツにおける暴力・暴言・ハラスメント等の不適切行為根絶に向け、様々な対策を講じ、取り組んでまいります。
◆JSPOスポーツにおける暴力行為等相談窓口はこちら≫
https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1349.html
◆子ども（未成年）向けの相談窓口はこちら≫
https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1363.html
◆JSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）について JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。 JSPOでは、国民スポーツ大会（旧 国民体育大会）や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医･科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ･体育協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。 ▶ホームページ https://www.japan-sports.or.jp/ ▶事業概要パンフレット https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09 （通読約15分） ▶JSPO中期計画2023-2027 |
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