日本財団18歳意識調査結果　第53回テーマ「国家安全保障」

―今後の日本にとっての脅威　トップは「周辺他国間の戦闘・紛争」―

日本財団（東京都港区 会長 笹川陽平）は1月中旬、「国家安全保障」をテーマに53回目の18歳意識調査を実施し、平和や日本の安全保障政策に対する考え、防衛関連予算の増額などに対する意見を聴きました。
今後5年間で脅威になると思うもの、の問いでは、男女とも「日本周辺で他国が行う戦闘や他国間での紛争の影響」がトップ、2位に「他国による日本への武力攻撃」が入っています。今後5年間に日本が他国と武力衝突をする可能性を「50%以上ある」とする回答も30％を超えています。
また開会中の国会で議論されている防衛費増額に関しては「賛成」38％、「反対」32％と意見が割れています。より詳細な結果とグラフを報告書に掲載しています。是非、ご参照ください。
※本リリースでは質問や選択肢に関する表現を一部簡素化しています。詳細は報告書各設問の結果詳細ページをご覧ください。

第53回「国家安全保障」結果の概要
▼日本にとって今後5年間で脅威になると思うものTOP3：
 日本周辺で他国が行う戦闘や他国間での紛争の影響　51.7%
他国による、日本への武力攻撃　47.2%
他国による、日本国内の米軍基地への武力攻撃　31.6%
▼防衛関連経費を増やす政府の方針に対する賛否： 賛成　38.9%　/　反対　32.2%
※賛成は「賛成」「どちらかと言えば賛成」の合計、反対は「どちらかと言えば反対」「反対」の合計
▼今後5年間で、日本が他国と武力衝突をする可能性： 「50％以上ある」32.4％
※「100%」「80%」「50%」の確率の合計
▼今後日本で徴兵制が導入され、自身を含む国民が戦闘員として戦地で戦う可能性：
「50％以上ある」（男性）24.9％　　（女性）13.8％　　※「100％」「80％」「50％」の確率の合計
▼日本が自国の平和を維持するため、今後注力すべき安全保障政策：
日本経済の安定　26.2%、わからない　20.7%、非核三原則　20.4%
▼現行の条約や憲法等に関わらず、第三国から侵略を受けた他国に対し、日本が行って良い支援：
非軍事支援と軍事物資支援（他国の防衛用・他国の攻撃用）、軍事介入のすべて　15.8%
非軍事支援と軍事物資支援（他国の防衛用・他国の攻撃用）のみ               　　　21.3%
非軍事支援と軍事物資支援（他国の防衛用）のみ                            　　　　　 22.8%

【調査結果抜粋】
●日本にとって今後5年間で脅威になると思うもの

●防衛関連経費を増やす政府の方針に対する賛否

●今後日本で徴兵制が導入され、自身を含む国民が戦闘員として戦地で戦う可能性

■調査概要
第53回「国家安全保障」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2023年1月11日（水）～1月16日（月）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230208-84614.html

■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月に成人年齢が18歳となり、次代を担う若者の意識を知り、記録する重要性が高まっています。日本財団は選挙権年齢の引下げを受け、2018年10月から全国の17～19歳1000人を対象にインターネットで価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査しています。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
 

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